総務省が5年に一度行う「住宅・土地統計調査」が平成15年に実施され、翌平成16年に調査結果が報告された。注目されるのは住宅総数に対する世帯数の割合、いわゆる「空き家率」である。平成15年10月1日現在の住宅総数は全国で約5,387万戸、それに対し総世帯数は約4,722万世帯となり住宅数が世帯数を約664万戸うわまわっていることが明らかになった。空き家率にすると12.2％である。前回（平成10年）の調査時には空き家率は11.5％だったので0.7％ポイント上昇したことになる。664万戸の中にはセカンドハウスや売却の為居住していないものも含まれるが、それでも無視できない数である。この数字をよそ目にマンションデベロッパーや戸建分譲業者は、どんどん住宅を供給している。今後の少子化を考えると住宅の供給量と世帯数の増加のバランスが取れるとは考えづらい。
ちなみに日本で最も人口の多い東京都の総世帯数は約584万世帯（平成17年5月1日現在）なので、全国の空き家を東京都1ヶ所に集めたと仮定すると、東京都の世帯数を越える数となる。

また、主要都市の住宅総数、世帯数および空き家率は以下のようになる。
いずれにしても10%以上は空き家であるという現実がわかる。

このような事から、不動産投資を考えると、賃貸住宅に投資する場合10%程度の空き家は見込んだうえで事業収支を考えるべきだといえる。

同じく住宅土地統計調査の結果をみると、全国の持ち家比率は61.2％になり、平成10年の調査から0.9％ポイント増加したことになる。これを考えると家をもっていない38％をターゲットに賃貸住宅を経営する事になる。今後も持ち家の人たちが増加することを考えれば、まさに賃貸住宅は大競争の時代に突入しているといえるだろう。