ペイオフとは、民間の金融期間が破綻した場合に、預金保険機構が預金者1人あたりの元本1000万円とその利息を直接支払うこと。
一つの金融機関ごとに、普通預金、定期性預金などのように金利のつくもの併せて1000万円とその利息まで保護されるが、それを超える部分は保護の対象とならない。また一部、例外として金利のつかない決済性預金は全額保護の対象となる。
今までは段階的に保護の対象を縮小してきたが2005年の4月に全面解禁となったことにより、一段と金融機関の財務内容、格付けが注目されるようになった。ペイオフの対策として、複数の金融機関に資金を分散させたり、さまざまな金融商品、投資商品に資金が流れると予想される。