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見える!賃貸経営

本コンテンツの掲載データについて

当社は、本サービスに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証(コンテンツ、文章、画像その他の情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの使用によって生じる結果の保証を含むがこれらに限られない)もいたしません。

空室率について

総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」を引用して掲載しています。

住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。空室率は、住宅の数(又は借家の数)に対する空家数(又は賃貸住宅の空家数)の割合をエリア毎に計算したものです。

※平成20年度住宅・土地統計調査からデータ出典

利回りについて

利回りは、LIFULL HOME'S 不動産投資で掲載している投資物件に関し、情報提供元である不動産会社が以下の計算式を用いて想定利回りを計算し、その計算結果をエリア毎に平均して掲載しています。

想定利回りの計算式 : 賃料×12ヶ月/購入価格
※賃料は満室時を想定し、算出しております。

当該不動産の1年間の予定賃料収入の不動産取得対価に対する割合であり、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものです。また、予定賃料収入が確実に得られる事を保証するものではありません。

LIFULL HOME'S掲載賃貸物件数について

LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件(アパート、マンション、一戸建て、駐車場、土地、店舗、事務所、倉庫・工場・その他など)の合計数です。

人口、人口の増減、世帯数について

人口・人口の増減・世帯数は、総務省統計局「国勢調査報告」、「推計人口」、同省自治行政局「住民基本台帳人口要覧」、法務省入国管理局「在留外国人統計」を引用して掲載しています。

「国勢調査」は、本邦内に常住するすべての人を対象として、5年ごとに行われる人口調査で、年齢、男女の別、配偶関係、国籍、労働力状態、従業上の地位、産業、職業、世帯の種類、住宅、従業地・通学地などについて調査するものです。

※平成17年度国勢調査からデータ出典

「推計人口」は、国勢調査による人口を基礎とし、その後の出生児・死亡者数、出入国者数などを加減し、毎年(国勢調査実施年を除く。)10月1日現在の全国の人口、年齢別(男女別)人口及び都道府県別年齢5歳階級別人口を推計しています。

「住民基本台帳人口要覧」は住民基本台帳に記録された年度末現在の市区町村別人口及び世帯数並びに年度間の市区町村別人口動態(住民票記載数及び消除数)を収録したものです。

「在留外国人統計」は本邦に在留する外国人の実態を明らかにするため、法務省保管の年度末現在の外国人登録法に基づき登録された外国人の在留状況等を調査するものです。

家賃相場について

LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸アパート・賃貸マンション・賃貸一戸建てから、沿線・駅、市区ごとに駅徒歩10分以内の平均家賃を算出したものです。

[賃貸需要ヒートマップ / 賃貸入居希望者の検索ニーズ / 物件調査 / 賃貸物件の分付図 / 敷金(保証金など)の状況 / 礼金などの状況 / 管理費の状況 / 入居条件・設備条件の状況 / 取引形態]について

LIFULL HOME'Sに登録された賃貸物件情報等を参考に、当社が独自に集計して図表化し掲載しています。なお、賃貸需要ヒートマップは、LIFULL HOME'Sに登録された物件情報の検索頻度を、当社が独自に集計し、図案化して掲載しています。

不動産相場について

不動産相場は、LIFULL HOME'Sに登録された売買物件情報(マンション、一戸建て、土地)から当社が独自に集計したものです。不動産価格を保証するものではございません。

地価公示について

地価公示は、「国土数値情報 国土交通省」を引用して掲載しています。

「地価公示」とは、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般示すものです。「国土数値情報」とは、全国総合開発計画、国土利用計画、国土形成計画などの国土計画の策定や推進の支援のために、国土に関する様々な情報を整備、数値化したデータです。

※平成25年度国土数値情報 国土交通省からデータ出典

犯罪認知件数について

犯罪認知件数は、警察庁刑事局「犯罪統計書」を引用して掲載しています。

認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数です。なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っています。

火災件数について

火災件数は、総務省消防庁「火災年鑑」を引用して掲載しています。

火災統計は、消防組織法第22 条に基づいて、消防庁が定めた「火災報告取扱要領(平成6年4 月21 日消防災第100 号」により、市町村から報告された火災報告による統計です。

交通事故発生件数について

交通事故発生件数は、警察庁「交通事故統計」を引用して掲載しています。

交通事故のデータは、警察署、都道府県警察を通じて警察庁に集積されたデータです。