橋本 秋人の不動産投資コラム

シリーズ連載: 実践派コンサルタントが見たFP的不動産投資事情

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

「仲介手数料は0.5カ月分が上限」判決が与える賃貸オーナーへの影響は?

2020年1月14日、賃貸オーナーにとっても衝撃的な裁判の判決がありました。
東急リバブルと元入居者が仲介手数料をめぐって争った裁判で、東京高裁は元入居者の言い分を認め、東急リバブル側が敗訴しました。今回は、この裁判の争点と、今後の賃貸経営に与える影響について解説をします。

法律では仲介手数料は0.5カ月?

今回の裁判で争われた内容は以下の通りです。
賃貸住宅の元入居者が、入居時の契約に際し東急リバブルに支払った仲介手数料1カ月分のうち、0.5カ月分は宅建業法で定められている限度を超えているとして返金を求めました。東急リバブル側は、元入居者が納得して1カ月分の手数料を支払ったとして争いましたが、裁判所は元入居者の言い分を認め、東急リバブルに0.5カ月分の仲介手数料の返還を命じました。

この問題のやっかいなところは、もともと宅建業法で定められている仲介手数料の上限が、家賃の0.5カ月分とされていることです。

宅建業法では、仲介手数料について、次のように書いてあります。

宅地建物取引業法 第46条
第1項 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
第2項 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
第1項の『国土交通大臣の定め』とは、次の「建設省告示第1552号第四」のことです。
第四 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の一月分の1.1倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の0.55倍に相当する金額以内とする。

簡単にまとめると次のような内容になります。
①不動産会社が受け取れる仲介手数料は賃貸オーナー、入居者合わせて家賃の1カ月分(消費税別・以下同じ)が限度。
②建物がアパートやマンションなど居住用の場合は、賃貸オーナー、入居者の一方から受け取れる仲介手数料は家賃の0.5カ月分が限度。
③ただし、仲介の依頼をするときまでに承諾を得ていれば片方から0.5カ月を超える金額を受け取っても良い。

つまり、『仲介手数料1カ月』の授受というのは、実は例外規定であり、仲介依頼時までに入居者の承諾を得られなければ仲介手数料は原則の0.5カ月になってしまうということになります。

ところが実際には、入居者は不動産会社に対して、ごく当たり前のように家賃の1カ月分の仲介手数料を支払っています。しかも、不動産会社のなかで『原則』と『例外規定』について入居者に説明している会社はほとんどないと思われます。

なぜなら、この『仲介手数料1カ月』は長い年月にわたり、不動産業界のごく一般的な慣習として続いてきたからです。
上記の仲介手数料についての告示が行われたのは1970年10月ですが、筆者の記憶がある1970年代後半にはすでに仲介手数料は1カ月でしたので、少なくとも告示から間もない40年以上前から『仲介手数料1カ月』は慣習であったと言えます。

そのように考えると、そもそも仲介手数料を0.5カ月にしていること自体、どこかの時点で修正が行われるべき課題だったのかもしれません。

裁判での本当の争点は?

ところで、この裁判でのポイントは、1カ月分の仲介手数料について入居者が承諾した時期についてでした。争点は、元入居者が仲介手数料1カ月を提示された日が、仲介依頼の成立日より前だったかどうかという点でした。

今回の入居は以下の流れで行われています。

2012年12月 末 内覧と仮申込み
2013年1月上旬 入居の意思表示
    1月 8日 賃貸借契約日の案内
    1月20日 入居申込書(仲介手数料を記載)、賃貸借契約書に署名捺印
    1月22日 仲介手数料を支払い

裁判所は、仲介の依頼が成立した日を、1月上旬に元入居者が入居の意思表示をしたあと、東急リバブルが契約日の案内をした1月8日と認定し、その日までに仲介手数料について承諾を得ていなかったと判断しました。

不動産会社も死活問題!不動産会社の対応は?

今回の判決により、これから不動産会社は確実な対応策を講じていかないと、死活問題につながります。
今後も同様の訴えがあった場合、仲介依頼の日までに入居者の承諾を得ていたと証明できない限り、仲介手数料の一部を返金せざるを得なくなります。
また、今後は仲介依頼成立日までに仲介手数料について承諾を得られないと家賃の0.5カ月分収入減になってしまいます。
すでに大手不動産会社の多くは、仲介手数料についての事前承諾書を準備しています。また筆者の周りの地域の不動産会社でも、すでに承諾を書面で残せるよう書類を整え、運用を始めているところもあります。

今後の流れと賃貸オーナーがとるべき対策

当面は、不動産会社がコンプライアンスに基づき適切な対応を行うことで、大きな混乱は避けられるのではないでしょうか。
しかし、今後の賃貸経営については、この問題が影響を及ぼす可能性も否定できません。
今回の判決についてのマスコミの報道を見ていると、
「1カ月分はとりすぎ」
「賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分」
「賃貸仲介手数料、上限は半月分」
など、見出しには、事前の承諾の有無よりも、仲介手数料は0.5カ月であることを大きく取り上げています。一般の人が、見出しだけを読むと、これからは仲介手数料が0.5カ月に下がると思い込む人も少なからずいると考えられます。
なかには「仲介手数料0.5カ月」を掲げる不動産会社も今後増えていくかもしれません。

もし今後入居者から1カ月分の仲介手数料を受け取ることができなくなると、不動産会社は、賃貸オーナーに対して不足分の0.5カ月分の仲介手数料を要求するようになるでしょう 。特に入居に苦戦している賃貸住宅については、賃貸オーナーの立場も相対的に弱くなるため、このような要求を呑むオーナーもいると考えられます。
いずれは『仲介手数料0.5カ月』時代がやって来るかもしれません。

まず賃貸オーナーがすべきことは、管理や入居募集を依頼している不動産会社に、今回の判決を受けての対応について確認しておくことです。そして賃貸オーナーが仲介手数料を要求された場合の対応についても検討しておきましょう。

そして、賃貸オーナーが仲介手数料を支払わなくてすむよう、所有物件を少しでも競争力のある賃貸住宅とし、賃貸オーナーから「入居者を紹介してください」ではなく不動産会社から「ぜひ入居者を紹介させてください」という人気物件にしておくことを心がけることが大切です。

物件に競争力があれば、今後の流れが「賃貸オーナーから仲介手数料の支払いあり」となった場合でも、それによる収入減の分を家賃に上乗せするという対応策も考えられます。
賃貸オーナーにとって、今回の判決は経営の体質改善を考える良い機会となりました。また、これから不動産投資を考えている人も、入居競争力がさまざまな問題解決の重要なファクターであることをあらかじめ認識しておきましょう。

【このコラムの著者】

橋本 秋人

ファイナンシャル・プランナー 不動産コンサルタント
1961年東京都出身
早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。

長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。

現在は、FPオフィス ノーサイド代表としてライフプラン・住宅取得・不動産活用・相続などを中心に相談、セミナー、執筆などを行っている。

保有資格:
・ファイナンシャル・プランナー(CFP®認定者・1級FP技能士)
・公認不動産コンサルティングマスター 
・宅地建物取引士
・住宅ローンアドバイザー
・福祉住環境コーディネーター2級
・終活アドバイザー(終活アドバイザー協会)

平成27年度日本FP協会「住宅活用相談」相談員
平成29年度日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員

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