橋本 秋人の不動産投資コラム

シリーズ連載: 実践派コンサルタントが見たFP的不動産投資事情

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

老後2000万円問題の行方

「老後2000万円問題」が騒がれたのは、ちょうど2年前の2019年6月のことです。この問題がクローズアップされたことにより、多くの人が老後までに2000万円の資産を築かなければと焦り、証券会社、銀行、生保、不動産会社などは大きなビジネスチャンスと捉え、投資商品や保険の販売に力を注ぎました。
しかし、そもそも老後に2000万円もの資金は本当に不足しているのでしょうか。今回は、その後の状況の変化も含め、老後2000万円問題をあらためて検証し、不動産投資の必要性について考えます。

老後2000万円問題を振り返る

この問題の発端は、2019年6月3日に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表したことでした。(※)
報告書には「老高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支では、毎月の不足額は約5万円であり、これから20~30年生きるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる」とあります。

この内容についてマスコミはセンセーショナルに報道し、野党は年金行政の失敗として与党に噛みつき、財務大臣は報告書の受取を拒否するという事態にまでなり、混乱を極めました。
しかし、当時この状況に違和感を持った人も多いのではないでしょうか。筆者も、すぐに報告書を読みましたが、やはり内容は至極真っ当なものでした。
報告書では、不足額の記述に続いて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる」と、2000万円は平均的なモデルにすぎないと注釈しています。さらに最も必要なことは「長寿化の進展を踏まえながら、自分の老後資金について考えてみること」であると提言しています。

マスコミが、その重要な部分を無視して「2000万円」だけを切り取り一人歩きさせたことが一連の騒動につながったと言えます。実は、当時筆者も某キー局の報道番組から電話取材を受け、2000万円問題の深刻さについて問われましたが、個々により事情は違うので対策も異なると回答しています。案の定、放送では採用されませんでしたが。

2017年と2020年の家計収支で見えること

報告書は総務省家計調査の「高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年」のデータを元にしています。

図表1 高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年


図表によると、毎月の実収入が20万9198円、実支出(=消費支出と非消費支出の合計額)が26万3717円、不足分は5万4519円になり、65歳から30年間生きるとすると、
5万4519円×12カ月×30年≒1962万円
約2000万円不足するということになり、これが「2000万円問題」と言われる理由です。

しかし、今回2000万円問題を検証するにあたり、考慮するべきことが2つあります。
ひとつは、2017年の調査だけではなく直近の調査結果(2020年)を確認する必要があるということです。

図表2 高齢夫婦無職世帯の家計収支2020年


実は、2020年の調査結果では、毎月の実収入が25万6660円と増加しており、実支出はコロナ禍のなかで25万5550円と減少、毎月の収支はなんと1111円とわずかですが黒字に転じています。
つまり30年間では2000万円不足するどころか、約40万円の黒字になります。
もちろん、支出の減少はコロナ禍の影響で一時的な現象かも知れず、今後支出が増加する可能性もあります。また長期間には不測の事態も発生することも考えられるため、数値は変動するでしょう。
ただし、2年前とは明らかに状況が変わっています。

もうひとつは、現時点の高齢夫婦と、30年後の高齢夫婦、つまり現時点では30代の夫婦とでは、働き方が変化していることです。現在の高齢者夫婦の現役時代では、一般的に女性は公務員や一部の専門職などを除けば、結婚や出産により退職し、その後は専業主婦やパートになるケースがほとんどです。定年まで正社員として厚生年金保険料を支払う人の割合は極めて低く、それが年金の受給額にも反映されています。
しかし、今の現役時代では、多くの女性が長く正社員として働き続けるため、老後の年金収入も専業主婦・パート主婦の世帯よりも増えると見込まれます。
例として、夫婦ともに会社員で加入期間38年(学生納付特例期間なし)、平均標準報酬が夫40万円、妻30万円のケースを見ると、世帯の年金受取額は概算で毎月約27万4000円になり、2020年の年金受取額(図表2)と比較しても5万円以上増えることになります。
2000万円不足するどころか、よりゆとりのある生活を過ごしたり、いざというときの備えにすることもできるでしょう。

つまるところ、老後資金の不足額というのは、老後の毎月の不足額が20年、30年と積み重なった合計額ですから、毎月の収支が黒字であれば不足は生じません。乱暴に言えば貯蓄も不要ということになります。

ただし、上記は夫婦世帯の例であり、世帯構成や働きかたで予測も異なります。
まずは、自身や夫婦の働きかたをイメージして年金受取額のシミュレーションしてみることをおすすめします。

老後資金問題で最初にやっておく対策は

老後資金不足の最も簡単な解決方法は、毎月の家計収支を黒字にすることです。
そのために投資よりも先にできる方法があります。
ひとつは、夫婦世帯の場合、それぞれが正社員として長く働き、厚生年金を含めた年金収入を増やすことです。年金を増やすその他の方法としてiDeCoへの加入や年金の繰り下げ受給もあります。

もうひとつの方法として、老後も長く働くという選択があります。
報告書では、高齢者の就労についても触れています。
60歳以上の人を対象に何歳まで仕事をしたいかという質問に対して、「働けるうちはいつまでも」が42.0%、「70歳くらい」が21.9%、「75歳くらい」が11.4%、「80歳くらい」が4.4%と、なんと約8割の人が65歳を超えても仕事をしたいと回答しています。
高齢になっても長く働くことが老後の家計収支にプラスの影響を与えることは間違いありません。
このように、まずできることは、人生の働きかたの計画を立てることです。

さらに、より豊かな生活を過ごしたり、不測の事態に備えたりするためには、余裕資産を持っておくことも大切です。
不動産投資も余裕資産の形成のために行うことができれば、気持ちにも余裕を持ち、より正しい判断のもとに取り組めると考えています。

※ 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
01.pdf (fsa.go.jp)

【このコラムの著者】

橋本 秋人

FPオフィス ノーサイド代表
CFP®認定者、1級FP技能士、終活アドバイザー
公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

1961年東京都出身
早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。
長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、
早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。
現在は、FP、不動産コンサルタントとしてコンサルティング、セミナー、執筆等の活動を行っている。

NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)副理事長
埼玉県定期借地借家権推進機構 理事
東京電子専門学校 非常勤理事

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