LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

橋本 秋人の不動産投資コラム一覧

シリーズ連載: 実践派コンサルタントが見たFP的不動産投資事情

賃貸併用住宅という選択~活用事例からメリット・デメリットを考える

先日、賃貸併用住宅の完成現場を見学してきました。不動産活用や不動産投資の手法のひとつに賃貸併用住宅があります。筆者も多くの賃貸併用住宅のご相談に関わっていますが、賃貸併用住宅は、世帯構成の変化への対応や空間の有効利用とし...続きを読む

結局、「2022年問題」は賃貸市場に影響を与えるのか?

不動産投資に関心がある人であれば「2022年問題」に注目してきた人も多いのではないでしょうか。その2022年がいよいよ到来しました。果たしてこの「2022年問題」では何が起きるのか、また、賃貸市場にどのような影響を与える...続きを読む

令和4年の公示価格は上昇に転じる ~不動産投資の視点からどう見るか?~

3月22日に地価公示が発表されました。昨年はコロナショックの影響を受け全国的に地価は下落しましたが、今年は2年ぶりに上昇に転じました。公示価格の動向は不動産投資家にとっても関心が高い話題ですが、あらためて不動産投資におい...続きを読む

「家を解体すると土地の税金が6倍になる」はウソ? ~土地の固定資産税のしくみとフェイク情報にまどわされないコツを解説~

先日、ある全国紙に、住宅用地が非住宅用地になると税額は3~4倍程度にはね上がるという記事がありました。これを読んで「あれ?固定資産税は6倍になるのでは?」と思った人もいると思いますが、どちらが正しいのでしょうか。 今回は...続きを読む

2022年の賃貸市場の環境とこれからの不動産投資のポイント

コロナ禍のなかで始まった2021年は、感染が収束しないまま終わり、2022年が始まりました。このような状況の中で昨年の賃貸市場の動向はどうだったのかを振り返り、2022年以降の賃貸市場の展望についてお伝えします。これから...続きを読む

住宅ローン控除改正から見えてくる不動産投資のカーボンニュートラルへの対応

12月10日に令和4年度の税制改正大綱が公表されました。そのなかの住宅税制に関しては、カーボンニュートラル(脱炭素)社会実現のための環境配慮型住宅の普及促進が強く打ち出されました。この流れのなかで、今後、賃貸住宅において...続きを読む

SDGsの広がりが不動産投資に与える影響 ~賃貸オーナーが意識すべきESG経営とは~

COP26が10月31日から11月13日にかけてイギリスで開催され、その様子が連日報道されました。近年、ESG投資やSDGsというワードをひんぱんに見聞きするようになりました。日本でもすでに多くの企業が様々な取組みを公表...続きを読む

「住みたい街ランキング」は不動産投資の指標になる?

今年も都道府県魅力度ランキングが発表されました。昨年8年ぶりに最下位から脱した茨城県が再び最下位に沈んだり、前年の40位から44位へ順位を下げた群馬県の知事が法的手段も辞さないと息巻いたりと話題が尽きません。一方、北海道...続きを読む

不動産投資家目線で見るリースバックの魅力

前回のコラムではリバースモーゲージについて取り上げましたが、実はインターネットで「リバースモーゲージ」と検索すると、まず目につくのはずらっと並ぶ「リースバック」の広告です。 その多くがリバースモーゲージとの比較を強くアピ...続きを読む

マイホームを「不動産投資」の対象として考える ~リバースモーゲージによる「住宅資産活用」という発想~

金融機関の融資引き締めにより、サラリーマンの不動産投資の壁が高くなりました。特に1棟ものについては、金融機関が投資家に高い属性と一定額以上の自己資金を要求するようになり、不動産投資をあきらめたり延期したりする人も散見しま...続きを読む

令和3年分路線価発表 ~押さえておきたい地価データの見方~

7月1日に国税庁が令和3年分の路線価を発表しましたが、結果は大方の予想通り6年ぶりの下落となりました。不動産投資を検討するうえで、地価の動向は投資利回りや将来のインカムゲイン(あるいはロス)に影響するため気になります。今...続きを読む

老後2000万円問題の行方

「老後2000万円問題」が騒がれたのは、ちょうど2年前の2019年6月のことです。この問題がクローズアップされたことにより、多くの人が老後までに2000万円の資産を築かなければと焦り、証券会社、銀行、生保、不動産会社など...続きを読む

「事故物件」の告知義務は3年! ~国交省のガイドラインが与えるアパート経営への影響は?~

長年、賃貸オーナーの頭をモヤモヤさせていた懸念事項がスッキリする方向に向けて動き出しました。 国土交通省は2021年5月20日、過去に人の死が発生した物件の賃貸・売買時の告知義務についてまとめたガイドラインを公表し、今ま...続きを読む

コロナ禍で行う「予防的」空室対策とは?~ウィズ・コロナ時代の入居対策(2)~

前回のコラム「テレワークに対応した最新の賃貸住宅事例~ウィズ・コロナ時代の入居対策」では、ウィズ・コロナ時代に対応したプランニングやリフォームの事例を、ハウスメーカーや不動産管理会社の提案を通して紹介しました。 今回もミ...続きを読む

テレワークに対応した最新の賃貸住宅事例~ウィズ・コロナ時代の入居対策~

春の入居シーズンも大詰めに入りました。 国内で新型コロナウイルス感染が始まって1年あまり、本コラムでも何度か伝えて来ましたが、レジデンス系の賃貸物件の入居状況については、外国人向け、一部学生向けを除いて新築・中古ともおお...続きを読む

少額資金から始められる不動産投資とは?~J-REIT、不動産小口化商品、不動産クラウドファンディングの基本~

この不動産投資コラムをお読みいただいている皆さんは、アパートやマンションなどの実物不動産投資に関心をお持ちだと思います。 しかし、2018年の不正融資問題や急激に増加した不動産投資への警戒感などから融資が引き締められ、不...続きを読む

2021年・新型コロナとの共生時代の不動産投資を展望する

2020年1月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナ感染を発表してから1年が経ちました。その後感染は収まるどころかまたたく間に拡大し、結局昨年は新型コロナに明け暮れた1年になってしまいました。 さらに分かってきたのは、当...続きを読む

4カ月連続の転出超過~「東京」への不動産投資は転換期を迎えたのか?~

人口増加が続いていた東京に変化が表れています。コロナ禍のなかで人口が流出に転じ、東京一極集中は終わったという見方も報じられています。 東京は今後も人口流出が続き、賃貸市場としての魅力は薄れていくのか、それとも人口流出は一...続きを読む

いよいよ施行されるサブリースへの規制強化 ~サブリースのセールストークとの付き合い方~

12月15日に、いよいよ「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、賃貸住宅管理適正化法と略)が施行されます。 目玉は、何と言っても「サブリース」に対する規制の強化です。 規制の内容については「サブリースは本当に...続きを読む

不動産投資の立地選択には、「森」も「木」も見ることが大切

人口減少が進む日本では、これから不動産投資をすることはリスクが高いという意見があります。 確かに「どこでも」不動産投資ができるという時代は終わりました。 しかし、中長期の賃貸ニーズがある立地を選択すれば、不動産投資のリス...続きを読む

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【著者について】

橋本 秋人

FPオフィス ノーサイド代表
CFP®認定者、1級FP技能士、終活アドバイザー
公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

1961年東京都出身
早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。
長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、
早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。
現在は、FP、不動産コンサルタントとしてコンサルティング、セミナー、執筆等の活動を行っている。

NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)副理事長
埼玉県定期借地借家権推進機構 理事
東京電子専門学校 非常勤理事

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