LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

橋本 秋人の不動産投資コラム一覧

シリーズ連載: 実践派コンサルタントが見たFP的不動産投資事情

令和3年分路線価発表 ~押さえておきたい地価データの見方~

7月1日に国税庁が令和3年分の路線価を発表しましたが、結果は大方の予想通り6年ぶりの下落となりました。不動産投資を検討するうえで、地価の動向は投資利回りや将来のインカムゲイン(あるいはロス)に影響するため気になります。今...続きを読む

老後2000万円問題の行方

「老後2000万円問題」が騒がれたのは、ちょうど2年前の2019年6月のことです。この問題がクローズアップされたことにより、多くの人が老後までに2000万円の資産を築かなければと焦り、証券会社、銀行、生保、不動産会社など...続きを読む

「事故物件」の告知義務は3年! ~国交省のガイドラインが与えるアパート経営への影響は?~

長年、賃貸オーナーの頭をモヤモヤさせていた懸念事項がスッキリする方向に向けて動き出しました。 国土交通省は2021年5月20日、過去に人の死が発生した物件の賃貸・売買時の告知義務についてまとめたガイドラインを公表し、今ま...続きを読む

コロナ禍で行う「予防的」空室対策とは?~ウィズ・コロナ時代の入居対策(2)~

前回のコラム「テレワークに対応した最新の賃貸住宅事例~ウィズ・コロナ時代の入居対策」では、ウィズ・コロナ時代に対応したプランニングやリフォームの事例を、ハウスメーカーや不動産管理会社の提案を通して紹介しました。 今回もミ...続きを読む

テレワークに対応した最新の賃貸住宅事例~ウィズ・コロナ時代の入居対策~

春の入居シーズンも大詰めに入りました。 国内で新型コロナウイルス感染が始まって1年あまり、本コラムでも何度か伝えて来ましたが、レジデンス系の賃貸物件の入居状況については、外国人向け、一部学生向けを除いて新築・中古ともおお...続きを読む

少額資金から始められる不動産投資とは?~J-REIT、不動産小口化商品、不動産クラウドファンディングの基本~

この不動産投資コラムをお読みいただいている皆さんは、アパートやマンションなどの実物不動産投資に関心をお持ちだと思います。 しかし、2018年の不正融資問題や急激に増加した不動産投資への警戒感などから融資が引き締められ、不...続きを読む

2021年・新型コロナとの共生時代の不動産投資を展望する

2020年1月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナ感染を発表してから1年が経ちました。その後感染は収まるどころかまたたく間に拡大し、結局昨年は新型コロナに明け暮れた1年になってしまいました。 さらに分かってきたのは、当...続きを読む

4カ月連続の転出超過~「東京」への不動産投資は転換期を迎えたのか?~

人口増加が続いていた東京に変化が表れています。コロナ禍のなかで人口が流出に転じ、東京一極集中は終わったという見方も報じられています。 東京は今後も人口流出が続き、賃貸市場としての魅力は薄れていくのか、それとも人口流出は一...続きを読む

いよいよ施行されるサブリースへの規制強化 ~サブリースのセールストークとの付き合い方~

12月15日に、いよいよ「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、賃貸住宅管理適正化法と略)が施行されます。 目玉は、何と言っても「サブリース」に対する規制の強化です。 規制の内容については「サブリースは本当に...続きを読む

不動産投資の立地選択には、「森」も「木」も見ることが大切

人口減少が進む日本では、これから不動産投資をすることはリスクが高いという意見があります。 確かに「どこでも」不動産投資ができるという時代は終わりました。 しかし、中長期の賃貸ニーズがある立地を選択すれば、不動産投資のリス...続きを読む

コロナ影響で3年ぶりに下落!2020年基準地価から見える不動産投資のエリア戦略

9月29日に、国土交通省から都道府県地価(基準地価)が発表されました。 基準地価の発表時期は例年9月中旬で、昨年までの過去5年間では遅くても20日までには発表されていたので、今年は発表がかなりずれこんだことになります。こ...続きを読む

新型コロナ禍で建売が売れている? ~不動産投資への影響と賃貸経営へのヒント~

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えないなか、建売住宅が売れているという話を聞きます。大手ハウスメーカーは軒並み受注が落ち込んでいますが、パワービルダーを中心として、建売住宅の販売は好調のようです。 好調な建売住宅の販売...続きを読む

サブリースは本当に悪者か? ~賃貸住宅管理適正化法と知られていないサブリースの効用~

新型コロナウイルス禍のなかで、あまり大きく報道されませんでしたが、6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が成立しました。 法律の目玉は、賃貸住宅管理業の登録制度の創設と、サブリー...続きを読む

新型コロナ禍での大手アパートメーカーの動向

新型コロナウイルス感染拡大によって、賃貸オーナー、入居者、収益物件の販売・仲介の不動産会社はそれぞれに影響を受けています。その中で、不動産活用を事業としている大手アパートメーカーは影響を受けているのでしょうか。 本コラム...続きを読む

新型コロナショックで実感したマルチインカムの重要性

5月25日に、緊急事態宣言が発令以来48日ぶりに全面解除されました。予断を許さない状況はまだしばらく続くと思われますが、ようやく遠くに光が見えてきたような気がします。 今後、社会がどのような方向に向かうのかはまだ分かりま...続きを読む

新型コロナショックのなかで生き残るために賃貸オーナーは今何をしておくか

前回のコラム「新型ウイルスが不動産に与える影響は?」からほぼ1ヵ月が経ちましたが、ウイルスの感染拡大は続いており、一向に先が見通せません。 このような状況の中で、賃貸オーナーも危機管理能力と経営手腕が試されます。何もしな...続きを読む

新型コロナウイルスが不動産投資に与える影響は? ~足元のレポートと今後のシナリオ~

3月11日にWHO(世界保健機関)がついにパンデミック(世界的流行)宣言をしました。その後も新型コロナウイルスの感染拡大はさらに加速しています。 本コラムでも諸先輩方が新型コロナウイルスに関わる記事を公開されています。若...続きを読む

永遠に続く税務署と不動産オーナーのバトル ~令和2年度の税制改正で追い詰められた租税回避~

令和2年度の税制改正で見えてくる特徴は、国が全力を挙げて不動産オーナーの「租税回避行為」を阻止しようとしているということではないでしょうか。 今回の改正内容の解説と、税金をめぐり繰り返されてきた不動産オーナーと国とのバト...続きを読む

「仲介手数料は0.5カ月分が上限」判決が与える賃貸オーナーへの影響は?

2020年1月14日、賃貸オーナーにとっても衝撃的な裁判の判決がありました。 東急リバブルと元入居者が仲介手数料をめぐって争った裁判で、東京高裁は元入居者の言い分を認め、東急リバブル側が敗訴しました。今回は、この裁判の争...続きを読む

不動産投資の処方箋「決めない症候群」

前回は、「買いたい病」について解説をしましたが、「買いたい病」とは真反対の人たちもいます。 不動産投資をしたい気持ちはあるけれど、具体的な計画段階に入ると二の足を踏んでしまい、あと一歩足を進めることができません。そのよう...続きを読む

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【著者について】

橋本 秋人

FPオフィス ノーサイド代表
CFP®認定者、1級FP技能士、終活アドバイザー
公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

1961年東京都出身
早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。
長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、
早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。
現在は、FP、不動産コンサルタントとしてコンサルティング、セミナー、執筆等の活動を行っている。

NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)副理事長
埼玉県定期借地借家権推進機構 理事
東京電子専門学校 非常勤理事

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※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

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