LIFULL HOME'S 不動産投資コラム
の不動産投資コラム一覧
シリーズ連載： 伊東英昭氏の不動産投資コラム
地価上昇、下げ止まり、最近では企業業績の回復に伴う都心回帰やAクラスビルの賃料上昇など、不動産に関するポジティブな話題が多い。だが実は不動産は下がり続けることも、上がり続けることもなく、一定のレンジ（上げ下げの幅）の中で...続きを読む
（2007/9/1更新）
2006年度の公示地価が発表された。首都圏は上昇地点が大幅に増え、地価の下げ止まり観が広がる一方、地方ではまだ先の見えない地価の下落が続いている。まさに、人の集まるところと、人が集まらないところとの二極化であり、需要と供...続きを読む
（2007/9/1更新）
不動産価格が底をついた、とか、一部上昇に転じた、などと騒がれている。しかし都心の一部地域を除いて、地価はまだまだ落ち着いていないのが現状だと思う。そこで、地価に影響を与える要素について考えてみよう。地価に影響を与える要素...続きを読む
（2007/9/1更新）
容積率とは建築物の延べ床面積が敷地面積に対して占める割合の事である。その敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てる事が可能かという指標で、建築基準法によって定められている。 容積率＝建築物の延べ床面積／敷地面積 容積率は...続きを読む
（2007/9/1更新）
「共有」とは共同所有のこと。これの反対は「単有」すなわち単独所有の事である。 「単有」の最大の特徴は、その所有物の使用（自ら利用すること）、収益（人に貸して収益を得ること）処分（売却や処分すること）が単独の意思決定ででき...続きを読む
（2007/9/1更新）
不動産投資市況の活況とともに「ノンリコースローン」が一般の投資家の間でも注目され始めています。「ノンリコースローン」とは直訳すると非遡及型融資とよばれ、不動産の収益性に着目し、担保として提供された不動産のみを担保に融資す...続きを読む
（2007/9/1更新）
総務省統計局が平成16年6月1日に実施した「事務所・企業統計調査」によると、平成16年の全国の民営事業所数は572万9千事業所となっており前回調査時の平成11年から約47万4千事業所減少している。これはピークである平成3...続きを読む
（2007/9/1更新）
ビル、アパート、マンションの貸主は安定した賃料収入を得るために、入居希望者の家賃の支払能力を審査する。それは、「約束どおりに家賃を支払うだけの収入、資力があるか」ということを判断するためである。 加えて、貸主は、借主が、...続きを読む
（2007/9/1更新）
2005年8月はじめ、今年の路線価が発表された。全国的にはまだ下落基調であるが、東京圏はバブル後初の上昇に転じたようだ。皆、地価が上がった下がったと一喜一憂しているが、そもそも路線価とはどのような役割をしている価格なのだ...続きを読む
（2007/9/1更新）
「利回りのいい物件、もうかる物件、特選物件があったら紹介してよ」という言葉を不動産業界以外の人から聞くことが多くなってきた。ちまたではサラリーマンでもお金持ちになれるという触れ込みのもと、不動産投資の書籍が売れ、不動産投...続きを読む
（2007/9/1更新）
1.全国の空き家率は12.2％ 総務省が5年に一度行う「住宅・土地統計調査」が平成15年に実施され、翌平成16年に調査結果が報告された。注目されるのは住宅総数に対する世帯数の割合、いわゆる「空き家率」である。平成15年1...続きを読む
（2007/9/1更新）
今年4月からペイオフが全面解禁された。ペイオフとは民間の金融機関が破綻したときに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息を最低保証するという制度である。 これを機に「ペイオフ対策」と称していろいろな資産運用方法が注目...続きを読む
（2007/9/1更新）
利回り1%の攻防とエンドユーザー、儲けのヒント 不動産価格は永遠に下がらないと皆が信じて疑わなかった1980年代後半。そして、不動産バブルが崩壊し、不動産投資は今やキャピタルゲイン（不動産の値上り益）ではなく家賃などの安...続きを読む
（2007/9/1更新）
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- 【著者について】
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ナレッジバンク株式会社 代表取締役
CPC認定者・FP協会認定講師／一級ファイナンシャルプランニング技能士／宅地建物取引主任者／不動産コンサルティング技能登録者
■略歴
昭和44年 青森県出身
平成6年
公認会計士・税理士、山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所後、グループ会社である株式会社ユーマック（現TFP不動産コンサルティング）に出向。
おもに土地資産家に対する相続対策、底地借地の権利調整、物納、不動産投資、収用に伴う行政との交渉、買換え、土地活用、空室相談、固定資産税の軽減など、土地資産家の持つ、ありとあらゆる問題解決のコンサルティングを行う。また日本特有の借地、底地の問題に着目し、底地専門に投資する私募ファンドの組成に携わり、ファンドマネージャーの一員として1年間に13%の高配当を実現。 コンサルティング業務の傍ら、中立公正な不動産知識情報を配信するサイト「ホームナレッジ」を作成、運営し、コンテンツの内容が評価され多くのポータルサイトにコンテンツを提供する。 実務経験を生かし、FPの講師や金融機関・不動産会社などに対するコンサルティングセミナーや勉強会を数多くこなした。 平成14年同社取締役就任、平成16年8月同社退社平成16年11月ナレッジバンク株式会社を設立、代表取締役に就任
■講演
りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、野村證券、いちよし証券、東京海上火災保険、積水ハウス、兵庫県宅建協会、日税不動産、NPO法人日本地主家主協会 など
■著書
大和證券資産管理読本、税会計法務の羅針盤（大蔵財務協会）共著、FPマニュアル96～98年（きんざい）共著 など
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※ No.1表記について：不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点（フジサンケイビジネスアイ調べ）
