vol.7 2007年問題とワークスタイルの変化【LIFULL HOME'S不動産投資】

（2007/9/1更新）

総務省統計局が平成16年6月1日に実施した「事務所・企業統計調査」によると、平成16年の全国の民営事業所数は572万9千事業所となっており前回調査時の平成11年から約47万4千事業所減少している。これはピークである平成3年と比較すると約83万事業所減少していることになる。従業者数は平成16年時点で5215万9千人、前回調査時（平成11年）の5380万6千人から164万7千人減少している。企業数は約153万企業で前回調査時より13万7千企業減少している。
事業所数、従業者数、企業数ともに減少となったのは長引く不況による企業の統廃合、倒産や後継者難による廃業などの影響と想定される。

img07_1

さて今後はどうなるだろうか？いわゆる団塊の世代が定年を迎える「2007年問題」そして、深刻な人口減少問題等を考えると、今後も従業者数や事業所数は当面の間、減少傾向にあると考えなければいけない。

img07_2 次に、ワークスタイルの変化について考えてみよう。政府は2003年にe-japan戦略を打ち出し、2010年までに就業者数の20％を「テレワーカー」にする事を目標としている。テレワーカーとは「ITを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義され、ITの活用により、オフィスなどの定められた勤務場所・勤務時間に縛られることなく、自宅などで仕事をする就労者の事である。すでに大手企業では日本テレコム、日本アイビーエム、日本オラクル、富士ゼロックスなどで導入の動きが広がっている。これからは身体障害者の就労や、育児・介護の時間を必要とする労働者の就労形態等としても、このような動きは益々普及していくと思われる。

このような就労者数、事業所数の減少によるオフィス需要の減少と、ワークスタイルの変化によるオフィス需要の減少から、オフィスビル経営は益々競争激化するものと予想される。これからは住居、オフィスビル経営ともに需要減少に対応するアイデアが勝敗を決める事になるだろう。

【このコラムの著者】

伊藤英昭

ナレッジバンク株式会社　代表取締役
CPC認定者・FP協会認定講師／一級ファイナンシャルプランニング技能士／宅地建物取引主任者／不動産コンサルティング技能登録者

■略歴
昭和44年　青森県出身
平成6年
公認会計士・税理士、山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所後、グループ会社である株式会社ユーマック（現TFP不動産コンサルティング）に出向。
おもに土地資産家に対する相続対策、底地借地の権利調整、物納、不動産投資、収用に伴う行政との交渉、買換え、土地活用、空室相談、固定資産税の軽減など、土地資産家の持つ、ありとあらゆる問題解決のコンサルティングを行う。また日本特有の借地、底地の問題に着目し、底地専門に投資する私募ファンドの組成に携わり、ファンドマネージャーの一員として1年間に13%の高配当を実現。コンサルティング業務の傍ら、中立公正な不動産知識情報を配信するサイト「ホームナレッジ」を作成、運営し、コンテンツの内容が評価され多くのポータルサイトにコンテンツを提供する。実務経験を生かし、FPの講師や金融機関・不動産会社などに対するコンサルティングセミナーや勉強会を数多くこなした。平成14年同社取締役就任、平成16年8月同社退社平成16年11月ナレッジバンク株式会社を設立、代表取締役に就任

■講演
りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、野村證券、いちよし証券、東京海上火災保険、積水ハウス、兵庫県宅建協会、日税不動産、NPO法人日本地主家主協会　など

■著書
大和證券資産管理読本、税会計法務の羅針盤（大蔵財務協会）共著、FPマニュアル96～98年（きんざい）共著　など