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全用途平均で8年ぶりに地価が上昇。全国地価1位は10年連続で銀座4丁目~「平成28年公示地価」

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HOME’S PRESS記事より引用 (2016年 04月14日 11時06分 掲載記事)
(※引用元の記事内容は、修正される場合があります)

公示地価とは?

2016年3月22日、国土交通省は、平成28年の公示地価を発表した。公示地価は、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の価格を3月に公示するもので、昭和46年から毎年実施されている。平成28年の地価公示では、25270地点が対象となった。

公示地価は、不動産取引の目安として利用されたり、不動産鑑定士などの鑑定評価、公共用地の取得価格などを決める際の参考として活用されている。

その土地の本来の価値を示すものであるため、建物が建っている現在の土地ではなく、更地を評価している。だが、実際の不動産取引は売り手と買い手の当事者間で価格が決定し、土地の形や立地などの影響も受ける為、実際に取引される価格とは剥離するケースも多い。

とはいえ、おおよその価格を判断したり、価格の上下変動から傾向を把握するために役立つ指標である。平成28年地価公示の結果から一部を抜粋してご紹介する。

全国では、全用途平均で8年振りに前年比0.1%上昇

全国平均では、全用途の平均地価がプラス0.1%と、わずかではあるが8年振りに上昇した。

■住宅地
全国の住宅地は、マイナス0.2%と若干下落したものの、平成24年のマイナス2.3%から比較すると、年々マイナス幅は減少している。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では3年連続で上昇したが、0.5%程度の上昇率を維持しておりほぼ前年並みの小幅な動きと言える。住宅地で上昇幅が最も大きかったのは札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中枢都市で、3年連続上昇。平成28年度はプラス2.3%と、前年度のプラス1.5%から0.8%上昇した。要因について国土交通省は、「全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」としている。

■商業地
全国の商業地は、前年度の0%から0.9%に上昇した。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では住宅地と同様3年連続で上昇。特に大阪圏は前年度の1.5%から3.3%と大きく上昇した。住宅地と同様に、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中枢都市は上昇幅が最も大きく、前年度から3%上昇、プラス5.7%だった。商業地の上昇基調について、国土交通省は、「外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。」としている。

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最も地価が高かったのは10年連続で東京・銀座4丁目

続いて東京都の住宅地、商業地の前年度比較を見てみよう。

■住宅地
23区全体で2.8%上昇(前年度は1.9%上昇)。昨年同様、23区内での住宅地の需要は根強く、全ての区が上昇を続けている。23区で上昇率が5%を超えたのは千代田区、中央区、港区、目黒区。千代田区は9.4%上昇、中央区は9.7%上昇、港区は6.3%上昇となった。都心区部では高級戸建住宅地やマンション適地の需要が堅調であるのに対し供給が希少で、高い上昇率を示している。

■商業地
23区全体で4.8%上昇(前年度は3.4%上昇)。景気回復基調を反映したオフィス拡張需要の顕在化、大規模な再開発事業等の進捗、外国人観光客の増加に加え、堅調なマンション素地としての需要等を反映し、全ての区で上昇幅が昨年より拡大した。
中央区は9.6%上昇。銀座地区では、高額品をはじめとする好調な消費動向から店舗需要が堅調で、特に外国人観光客の増加や大規模再開発事業等の波及効果もあり、上昇幅が昨年より拡大した。

港区は7.6%上昇となった。虎ノ門・新橋地区では、地下鉄日比谷線新駅設置や大規模再開発事業に係る計画の具体化もあり、上昇幅が昨年より拡大している。

全国で最も地価が高かったのは、10年連続で中央区銀座4丁目2番4の「山野楽器銀座本店」で、対前年度比18.6%プラス。1平方メートルあたりの価格は40,100,000円と、公示地価の過去最高を記録した。
下記は全国の住宅地、工業地それぞれ公示価格の高かった上位5位。
(価格:円/平方メートル、変動率:%)

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調査概要

<目的>
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

<調査地点数>
全国2万5270の調査地点(うち、福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点は調査休止)

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