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賃貸物件を借りる際に求められる「連帯保証人」。その責任はどれほどのもの?

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HOME’S PRESS記事より引用 (2014年 02月25日 11時39分 掲載記事)
(※引用元の記事内容は、修正される場合があります)

絶対に家賃を回収するシステムが「連帯保証人制度」

賃貸物件を借りる際、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められる。
皆さんは「保証人」と「連帯保証人」の違いを明確に答えられるだろうか?

「どちらも家賃が払えなくなったときに、代わりに払ってくれる人。払えなくなることはないから違いなんて知らなくていいだろう」。
このように思っている人が多いのかもしれない。

一方、貸す方の立場になって考えてほしい。貸す側としては絶対に家賃の滞納はしてほしくないし、家賃の回収はできるだけしたい。だからほとんどの貸主は、家賃や弁償費用を回収できる方法を採用している。
つまり、それが連帯保証人制度だ。

「保証人」と「連帯保証人」では天と地ほどの違いがある

民法上で定められている「連帯保証人」と「保証人」のおもな違いは次の3つだ。

1.連帯保証人は「借主へ請求してくれ」とは言えない
保証人の場合は、「滞納している家賃を払ってくれ」と請求が来ても、「借りている本人に言ってくれ」と突っぱねることができる。だが、連帯保証人は、この突っぱねる権利がなく、素直に支払わなければならない。

2.借主が財産を持っていることを証明できても、自分が代わって支払いをしなければならない
保証人の場合は、借主に財産があることを証明できれば、「まず、あの財産を差し押さえてくれ」と主張することができる。だが、連帯保証人はできない。

3.連帯保証人が複数いても、債務額を頭割りできない
保証人の場合は、たとえば100万円の債務額に対し、保証人が2人いれば、一方は50万円しか返済義務はない。しかし、連帯保証人は何人いようと、一人ひとりが全額の支払い義務がある。

上記のように「保証人」と「連帯保証人」では天と地ほどの違いがある。

連帯保証人の責任をまとめると、借主とまったく同じ責任を負う、といえる。

*ただし現在法務省は、個人の連帯保証に関する民法改正を検討している。
その中で住宅ローンや賃貸住宅の契約などの個人保証は、保証人への債務内容の説明義務を怠れば契約を解除できるようにするとして、早ければ平成27年に法案を提出する予定だ。

連帯保証人を引き受けると、借主とまったく同じ責任を負うことになる

連帯保証人を引き受けると、借主とまったく同じ責任を負うことになる

たとえ親でも収入の少ない場合は連帯保証人になれないこともある

このように非常に重い責任を負う連帯保証人…。

それゆえ、ちょっとした知り合い程度ではとても引き受けてくれないだろう。やはり両親をはじめとする親族が中心となる。
連帯保証人になるには次のような書類が必要となる。

・保証人承諾書への実印押印
・印鑑証明
・収入証明

だが、これらの書類が揃えば即OKという訳ではない。
家賃を肩代わりする役目になってもらうからには、それ相応の収入が必要なのだ。

だからといって、明確な年収の最低限度額があるわけではない。一般的には個々の貸主が考える基準で決まる。
また、親が高齢で収入がない、または足りないといった理由で、連帯保証人として認めてもらえなかった場合などでも、もう一人連帯保証人を立てることで契約まで進むこともある。

だれも連帯保証人になってくれないなら「家賃保証会社」を利用することができる

だからといって何人も連帯保証人になってくれる人を見つけるのは、一般的には難しいだろう。
それに昨今は、それぞれの事情があり、親や兄弟に連帯保証人の依頼を断られることも珍しいことではない。

そこで頼りになるのが、「家賃保証会社」だ。
この会社は、人の代わりに連帯保証人となって家賃の未払いや室内の汚損回復の費用を肩代わりしてくれる。
もちろんこのサービスは有料で、保証料は契約時に家賃の30~50%と更新時に1万円前後が相場のようだ。
家賃を肩代わりしてくれるといっても、それで負債がなくなることはない。あくまで保証会社は立て替えているだけなので、その後保証会社と話し合い、返済プランを決めていくことになる。

このようにわずらわしい連帯保証人をお願いするよりは、便利な家賃保証会社だが、様々な問題もないわけでない。
まず、やむ負えぬ場合は保証会社によって部屋の退去を迫られることがある。連帯保証を代行するといっても、契約の上で保証会社はビジネスとして行っている。返済プランが立ち行かなくなると、もちろん「もうここには住めませんね」となるのだ。

さらに、一部保証会社の倒産や事業撤退もある。
この問題は、借主本人が自由に保証会社を選べないこともあることにも起因している。
ほとんどの場合、賃貸物件を仲介する不動産会社と提携しているところを紹介されるケースが多い。

もし、保証会社を利用する状況になったら、その会社の評判や経営基盤を調べた方がいい。
そこで不明な部分が見えてきたら、保証会社を変えることが可能かどうかを交渉するか、連帯保証人を見つけ出すことをおすすめする。
当然、連帯保証人になってくれる人に迷惑をかけないことが大前提である。

【このコラムの著者】

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