【ホームズ】No.99 2022年のASEAN不動産マーケット展望　その1

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不動産投資コラム
田中圭介の不動産投資コラム
No.99 2022年のASEAN不動産マーケット展望　その1

（2022/1/17更新）

新年あけましておめでとうございます。
エイリックの田中です。

2022年が始まりました。今年こそは海外に行けるか？と思っておりましたが、オミクロン株が世界的に大流行し、また暗雲が立ち込めています。しかし、世界は着実に動いていると感じていますし、少しずつwithコロナという形で前に進んでいます。

さて、2022年最初のコラムとしてお届けするのは、2022年のASEAN不動産マーケットの展望、ではありますが、それよりもまず重要な内容が今年1月から始まったので、まずはそれについて書いていきたいと思います。

■2022年1月1日からRCEPが発行

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日から発効されました。
RCEP協定は加盟国全体で世界のGDPの30％を占めるメガFTA（自由貿易協定）です。加盟国数はASEAN10カ国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国の合計15カ国になります。
加盟国間の経済格差は大きいのですが、加盟国地域の経済のポテンシャル、ビジネスの拡大余地は非常に大きく、今後の発展に期待が寄せられています。

また、この15カ国においてはサプライチェーンの補完関係が強いため、より一層経済メリットが大きいと考えられます。特に中国においては今後加盟国に対して進出が激しくなりそうな気がします。この辺りは日本も同様です。日本への進出が増えてくると思われます。同時にASEANへの進出もますます加速していくと思います。

中国からするとRCEP発行はスタートであり、将来的にメガFTAを目指しているわけですから、今後ますます中国の影響力がASEANにも出てくるだろうと思っています。

それらを表すのが図1の表となります。
図1をご覧ください。

図1：中国の一帯一路政策へのASEAN投資動向（2016年-2020年）

表の通り、中国の一帯一路政策を元に中国はASEANへ大幅な投資をしています。19年末から新型コロナウイルス蔓延の影響で減少傾向ではあるものの、RCEP発行を機にここからまた大きく回復する可能性がある。特に米中貿易摩擦がある現状において、ASEANは生命線になる可能性を秘めています（ASEAN各国は中国の一帯一路構想に参加しています）。

ASEANの不動産マーケットを予測する時に、中国の動きはどうやっても無視できない状態にあります。これらを踏まえた上で次回からASEAN各国の2022年の不動産マーケットを見ていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

【このコラムの著者】

田中圭介

1979年兵庫県生まれ、関西学院大学経済学部卒。新卒で外資系製薬メーカー入社後、出版社を立ち上げる。 2005年より大手不動産ポータルサイトにて営業責任者を5年以上歴任した後、2011年タイにて現地法人の立ち上げ、現地不動産ポータルサイトを立ち上げた経験を持つ。在タイ時代から数多くの人脈を持ち、ASEAN各国を駆けずり回る。現場主義を信条とし、自身の経験や知識を元に投資家や企業のサポートを行う。主な著書に「ASEAN不動産投資の教科書」など3冊。