LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

不動産投資詐欺の悪質な手口5例!注意したい言動と困った時の相談先

不動産投資詐欺の手口は多種多様です。中でもよくある5例と、詐欺ではなくても注意したい言動を取り上げました。だまされないための備えや、詐欺被害の相談先をご紹介します。

不動産投資は大きな金額が動く取引なので「だまされたらどうしよう」という不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

2018年度に独立行政法人国民生活センターへ寄せられた投資用マンションに関する相談件数は1,350件。年々減少してはいるものの、決して少ない件数ではありません。相談できずにいる人や別の窓口に相談した人を含めれば、さらに多くの人がトラブルに巻き込まれていると推測されます。

そこでこの記事では、よくある不動産投資詐欺の例を5つご紹介しましょう。さらに、詐欺とまではいえないものの、トラブルに繋がりやすい「注意したい不動産会社の言動」についても説明していきます。トラブルの回避法や、もしものときの相談先も併せて確認しておきましょう。

不動産投資詐欺~5つの手口~

では、よくある5つの詐欺手口を解説していきます。事前に知っておくことで、もし同じような状況になったとき、自分で慎重に判断することができるようにしておきましょう。

手付金詐欺

不動産の売買契約時に、買い主から売り主に対して支払うのが「手付金」です。契約の証拠金という意味合いの他、解約や債務不履行時の違約金としての役割もあります。

手付金詐欺とは、支払った手付金を持ち逃げされ、実際の物件は手に入らないという詐欺のことです。
「いい物件だから申し込みが殺到している。欲しければ手付金を払っておいた方がいい」などと、手付金で物件をキープできるかのように説明し、手付金を支払わせるケースもあります。
1つの物件に対し複数の契約を取りつけ、各契約者に手付金を支払わせたのちに手付金を持ち逃げし、連絡が取れなくなるという悪質なケースもあります。

いずれのケースにおいても、軽々しく手付金を支払ってはいけないということです。契約を急かしたり、やたら手付金の支払いを勧めてきたりする場合は、詐欺を疑うべきでしょう。

満室詐欺

一時的にサクラや身内などを住まわせたり、空室に居住者がいるように見せかけたり(カーテンをかける、電気メーターを回すなど)して、満室経営できているかのように見せかける手口です。
満室によって高い利回りがあると見せかけることで、物件の売買価格が相場より高く設定されているケースもあるでしょう。結果として、物件購入後に入居者が次々と退去、または入居実態がないことが判明し、空室だらけの物件が残ることになります。

満室詐欺を回避するには、レントロールで各部屋の契約時期を確認し、直近で不自然な入居者が増えていないか確認することが大切です。しかし、レントロール自体が改ざんされている場合もあり、見抜くのは非常に難しい手口でしょう。

二重譲渡詐欺

二重譲渡とは、1つの物件を2人以上に売る行為のことです。Aが先に売買契約を済ませ購入代金を支払っていても、Bが先に登記を済ませてしまえば、Aは物件の持ち主だと主張することができません。Aは多額の購入代金をだまし取られ、物件も手に入れられないという二重苦となるわけです 。

ローンを利用する場合は、売り主・買い主・銀行の融資担当者・不動産会社の担当者・司法書士などが同席し、残金決済と同時に登記手続きを行うので二重譲渡詐欺は起こりにくいでしょう。しかし現金で不動産を購入する場合には、注意が必要です。

詐欺を回避するために、決済前に登記簿を取り寄せ、売り主に所有権があるかを確認しておきましょう。そして、物件取得後は速やかに登記をすることが大切です。

デート商法詐欺

デートを重ね、親密になったところで投資用不動産の購入を勧めるという、恋愛感情に付け込んだ手口です。昔から多い手口ではありますが、最近では婚活サイトやマッチングアプリを利用したデート商法が横行しているといわれています。

相手に好意を持っていると、いらないと思ってもなかなか断りにくいものです。相手への信頼や好意に付け込まれ、仕方なく契約をしてしまうケースが多いといわれています。

不動産購入後に相手と連絡が取れなくなったところで、ようやくだまされたと気づくことになるでしょう。クーリングオフの期間を過ぎてから姿を消すなど、クーリングオフ制度すら利用できないようにする手口が多いです。

2019年6月、消費者契約法が改正され、デート商法など不当な勧誘による契約の取り消しが可能となりました。ただし、結婚歴や資金管理など「社会生活上の経験が乏しい」などの要件が付いており、今後どのような事例が該当するのか、実例が待たれるところです。

海外不動産投資詐欺

投資先の物件が海外にあり、現地調査が難しいことを逆手に取った手口です。実態のない不動産を販売したり、実際の価格よりも高値で販売したりする他、お金を持ち逃げされ、物件すら手に入らないというケースもあります。

だまされないためには、信頼できる不動産会社か調べること、契約前に必ず自分で現地調査をすることが大切です。第三者目線から客観的に判断してくれる専門家に相談するのもよいでしょう。

このような言動にも注意!

「詐欺」とまではいえないものの、不動産会社や営業マンに物件を紹介されるときに、注意しておかなければならない言動があります。大きな失敗に繋がる可能性があるので、その誘い文句にはどんな本質があるのか、理解しておくことが重要です。

「節税できる」

節税効果が高いというのは、不動産投資の大きなメリットであることは確かです。

所得税と住民税に関していえば、節税効果を得られるのは不動産投資の収支がマイナスである場合に限られます。
実際の支出ではない減価償却費によって帳簿上のみ赤字であり、実際のキャッシュフローには影響のない赤字であれば、正しく節税効果を得られているといえるでしょう。また本業である給与所得と損益通算することで、納めすぎた税金の還付を受けるなど、実際のトータルキャッシュフローがプラスになっている場合、それは問題のない赤字といえます。

しかし、節税効果に大きな影響を持つ減価償却費は、耐用年数を超えればいずれなくなってしまうものです。不動産投資における節税効果は永久に続くものではありません。
さらに帳簿上収支がマイナスである場合、ローンが通りにくくなる傾向があります。2つ目、3つ目と所有物件を増やしていこうと考えている人にとっては、不利になる可能性もあるでしょう。

不動産投資に節税効果があるのは確かですが、どのくらい続くものなのか、実際のキャッシュフローはきちんとプラスになっているかをよく検討する必要があります。所得税や住民税の節税のためだけに、収支マイナスが前提の不動産投資をするのは、メリットにならない場合もあるのでよく検討しましょう。

「年金対策になる」

借り手がいれば毎月安定した収入が得られるので、老後の年金の不足分を補うことは不可能ではないでしょう。
ただし考えなければいけないのは、数十年後の老朽化した物件の維持に修繕費はいくらかかるのか、ということです。

例えば30代で新築物件を買い、30~35年後にローンの支払いを終えれば、退職のタイミングで不動産が実物資産として手元に残ります。
しかし築年数が30年も経過すれば、色々な箇所に不具合が出てくることが多く、維持費が高くなっていくのが一般的です。そのためローン完済後であっても、修繕費の額によっては収支がマイナスになるケースもあるでしょう。

さらに、築年数が経過した物件に借り手がつくか、どれくらいの家賃で賃貸できるかは不確定です。年金の上乗せに使える可能性はありますが、期待している収入が必ず得られるかどうかは分かりません。

維持費の積み立てや、家賃下落、賃貸需要など将来を見越した計画を立て、本当に年金代わりにすることができるかどうか、シミュレーションすることが重要です。

「生命保険代わりになる」

ローンの契約には、団体信用生命保険(団信)への加入を条件としている金融機関が多いです。
団信とは、もし契約者が死亡・高度障害状態になった場合、残りのローンの返済を保険会社が肩代わりしてくれる仕組みのことです。家族の元には、ローンが完済した実物不動産が資産として残ることになります。

物件を売却すれば一時金で受け取る保険の代わりとして、保有し続ければ家賃収入を収入保障保険や年金保険の代わりとして使うことができます。

しかし不動産は売却に時間がかかる場合や、希望の売却額で売れない場合もあります。賃貸する場合も、常に満室を維持できるか、将来も家賃水準を維持できるかは分かりません。

思ったような不動産収入を得られない場合、受け取れる額があらかじめ設定されている生命保険の方が、メリットがある可能性もあります。
空室や家賃下落などの収入減要因を考慮したシミュレーションをし、カバーしきれない分は生命保険で補うなどの対策をしておくことが大切です。

「家賃保証がある」

最近は、サブリース契約における家賃保証のトラブルがあとをたちません。「20年間家賃保証のはずなのに、2年後には賃料の引き下げ交渉をされた」というような事例です。ここでいう家賃保証は、一定期間の賃貸契約を保証しているだけであり、契約当初と同じ家賃を支払い続けることが約束されているわけではありません。

サブリース契約には「一定期間経過後、サブリース会社が賃料の引き下げをすることができる」という文言が含まれているケースが多いです。
不動産市況の低迷などで賃料が周辺相場に見合わない、入居者が集まらないなどの理由で、サブリース会社が賃料を引き下げたとしても、オーナーが異論を唱えることはできません。

空室リスクの軽減や管理を一切委託できるというメリットの裏には、さまざまなデメリットも存在します。サブリースを検討するのであれば、これらを総合的に考え、仕組みをよく理解した上で利用する必要があるでしょう。

不動産投資におけるサブリースについて、詳しくはこちらの記事を参照してください。
不動産投資の家賃保証って何? デメリットやリスクについて解説

「高利回りなので儲かる」

低利回りより高利回りの方が儲かるのは確かです。ただし、投資物件のポータルサイトや不動産会社が表示する利回りは「表面利回り」であることが多く、場合によっては満室想定利回りを表示している場合もあります。

ローン返済・税金・維持費など、経費を差し引いた「実質利回り」を計算すると、それほど利回りは高くなりません。また、空室損を想定することも重要です。さまざまなマイナス要素を組み込んだシミュレーションをし、より現実的な利回りを自ら算出するようにしましょう。

その他、築古物件や空室が多い物件などは、販売価格を下げなければ買い手が見つからないため、売買価格が低いことで単純に表面利回りが高くなっている場合があります。
実際には、修繕費やリフォーム費、募集費用が多くかかるなど、出費が多くなる可能性があり、実質利回りはもっと下がるでしょう。

「利回りが高い物件=儲かる物件」とは限りません。高い利回りには理由があることも押さえておきましょう。

「将来値上がりが期待できる」

東京オリンピックや大阪万博に便乗し「将来値上がりが期待できるから、値上がりする前に買っておいた方がいい」という誘い文句で勧誘する不動産会社が増えています。

確かにこうした大きなイベントの影響で、土地や物件の資産価値が上がる不動産もあるかもしれません。しかしそれはあくまでも可能性であり、100%約束されているものではありません。不動産投資のみならず、投資において「必ず」ということはないことを頭に入れておきましょう。

そもそも「確実に利益になる」など断定的判断を提供することは、宅地建物取引業法で禁止されています。
もし「必ず値上がりする」「絶対に儲かる」などと勧誘してくる担当者がいたら、注意する必要があるでしょう。

不利な情報を伝えない

不動産投資をする上で知らないと不利になる情報として、リスクと瑕疵(かし)があります。

不動産経営には、管理費・修繕費・火災保険料・税金など多くの費用がかかる、築年数の経過とともに入居率や家賃が下落しやすいなどのリスクがあります。これらの要素を説明しない不動産会社や、リスクを考慮しないシミュレーションを提示してくる不動産会社には注意しましょう。

さらに告知義務のある瑕疵について、意図的に説明しない場合もあります。瑕疵には次の4つがあります。

・物理的瑕疵:雨漏り、ひび割れなど
・心理的瑕疵:自殺、事件、事故、周囲に暴力団の事務所があるなど
・環境的瑕疵:騒音、振動など
・法律的瑕疵:再建築不可、建ぺい率や容積率違反など

瑕疵があると、借り手がつきにくい、売買しにくい、ローンを利用できない、大規模な修繕や対策が必要になるなどのデメリットがあります。

不動産会社や売り主自身も瑕疵に気付いていないケースもあるので、重要事項説明書や物件状況報告書に記載がない場合でも、積極的に瑕疵の有無を確認するようにしましょう。

おとり広告を表示する

おとり広告とは、実際には買えない物件を広告に使い、顧客を誘い込む行為のことです。おとりとなる物件なので、非常に魅力的な条件をそろえているのが特徴です。

広告を見て不動産会社の店舗に問合せると、既に売却済などと回答され、他の物件を勧められます。

実際に存在しない物件をおとりとして掲載していることも多いので、住所などの詳細な情報が記載されていなかったり、内覧や現地調査ができなかったりするケースが多いです。そのような物件広告は、客集めのおとり広告である可能性が高いので注意しましょう。

不動産投資詐欺を回避する4つの方法

詐欺はもちろんのこと、取引をする上で注意したい言動が多くあることがお分かりいただけたと思います。
では、詐欺やトラブルに合わないためにはどうすればよいのでしょうか。4つの回避法をご紹介します。

不動産投資の知識をつける

まずは不動産投資の勉強をすることが最も大切です。
知識があれば「この話はおかしい」と気付きやすくなるでしょう。また不動産会社にいわれるがままではなく、自分で物件や投資の可否を判断することができるようになります。投資の成功率を上げるためだけでなく、詐欺や悪質な勧誘から自分を守れるよう、勉強を重ねましょう。

Webサイトや書籍であれば、場所や時間を問わずに勉強できるのでお勧めです。
セミナーへの参加も有効ですが、必ず主催者の素性や信ぴょう性を確認しましょう。中にはセミナーで参加者からの信頼を集め、詐欺の対象者とする悪質なケースもありますので、注意が必要です。

勧誘電話は相手にしない

悪質な電話営業をする不動産会社もあり、一度相手をしてしまうと、なかなか電話を切らせてくれなかったり、しつこく電話をかけてきたりする場合があります。

知らない番号からの電話は出ない、もしくは勧誘と気づいた時点で「興味がない」とはっきり意思表示をして電話を切りましょう。長く話を聞かないこと、相手にしないことが大切です。

信頼できる不動産会社か見極める

信頼できる不動産会社や担当者には、次のような特徴があります。

・メリットだけでなく、リスクやデメリットも伝えてくれる
・顧客の状況や投資スタンスに合った物件を勧めてくれる
・リスクも含めた長期的なシミュレーションを作成してくれる

顧客の話をよく聞かずに物件を勧めてくる場合、不動産会社やその担当者にとって都合のいい物件を紹介されている可能性が考えられます。
また不利な情報を隠す、目先の利益しか説明しない場合、不動産会社にとっては売却がゴールであり、その後のフォローなどが期待できない可能性が高いでしょう。

業界団体に加盟しているか、行政処分を受けていないか、不動産会社の評判(口コミ)はどうかなど、さまざまな角度から確認することをお勧めします。

大家さんとのネットワークを築く

勉強会やネット上などで、先輩大家さんや大家仲間と交流し、ネットワークを築いておくことは非常に重要です。詐欺や悪質な業者についての情報交換ができ、不安に思うことがあってもすぐに相談することができるでしょう。

詐欺被害の相談先はどこ?

詐欺被害に遭ったら、もしくは、詐欺かもしれないと不安になったら、すぐに相談しましょう。相談先は主に下記の4つです。

免許行政庁

国土交通省では、悪質な勧誘を受けた場合、免許行政庁に連絡するよう通達しています。しつこい営業や迷惑な時間の電話、自宅への押しかけ、脅迫めいた勧誘などを受けた場合には、不動産会社名、担当者名、やり取りの詳細などを記録して、担当の免許行政庁に連絡してください。

悪質な不動産会社には、営業停止や免許取り消しなどの行政処分が下される場合もあります。

消費生活センター

身近な相談先の1つとして、都道府県や市区町村に消費生活センターが設置されています。不動産投資などの投資トラブルに関して、公正な立場から苦情・相談の受けつけ、情報提供を行っていますので、ぜひ活用しましょう。

消費者ホットライン「188」に電話をすれば、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業保証協会とは、宅建業を営む不動産会社が会員となることのできる団体です。
所属する不動産会社が取扱った取引に関する苦情や相談に応じ、解決しなければ、取引によって生じた債権について上限額まで弁済する業務も行っています。ぜひ相談先の1つとして覚えておいてください。

ほとんどの不動産会社が「公益社団法人 不動産保証協会」「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」のどちらかに所属しているといわれています。

これらの保証協会は行政機関ではないため、法的措置をとることはできません。しかし必要に応じて国土交通省などへの告発を行ってくれることも期待できます。

弁護士

法的なトラブルを抱えたら、法律の専門家である弁護士も相談先の1つです。

「どの弁護士がいいかわからない」「いきなり法律事務所に相談するのは気が引ける」という人もいるでしょう。そんなときは、国が設立した法律支援法人の「法テラス(日本司法支援センター)」を利用してみてはいかがでしょうか。

法的トラブルの情報やサービスの提供が気軽に受けられます。

まとめ

ご紹介した以外にもさまざまな詐欺の手口があり、その手口は年々複雑化・巧妙化しているといわれています。
不動産投資をする上では、誰でもトラブルに巻き込まれる可能性があるという意識を持って行動することが大切です。もし被害に遭った場合は、速やかに連絡・相談をしましょう。

トラブルに巻き込まれないために重要なのは、正しい知識があるかどうかです。基礎知識や先人の手法、最新の情報など、しっかりと知識を深めた上で物件を取得することをお勧めします。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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