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シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

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【2020年】今さら聞けない!太陽光発電投資は儲かるのか?

太陽光発電投資は低リスク・安定収入が魅力ですが「今や儲からないのでは……?」という声を聞くことも多いのではないでしょうか。この記事では、太陽光発電投資の最新情報や種類、メリット・デメリットなど、投資の判断材料として役立つ情報をお伝えしています。果たして太陽光発電投資は本当に儲からないのか、見ていきましょう。

安定的な収益を得られるとして注目を集めている太陽光発電投資。高い利回りなどの魅力もあり、興味を持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、年々売電価格(電力会社に買い取ってもらう価格)が下落していることから「太陽光発電投資はもう儲からない」という声もあがっています。果たしてそれは本当なのでしょうか。

そこでこの記事では、売電価格などの最新情報も交えながら、太陽光発電投資の基礎知識についてお伝えします。さらに太陽光発電投資のメリットやデメリット、始め方についても解説していきましょう。

ぜひ正しい知識と最新情報を理解し、太陽光発電投資をすべきかどうかの判断材料にしてください。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資は、再生可能エネルギー投資の1つです。
石油や石炭などの限りある資源に対し、太陽光・風力・地熱など地球資源として存在するエネルギーのことを、再生可能エネルギーと呼んでいます。

日本は、天然ガスや石炭など化石エネルギーへの依存度が高く、2017年時点での再生可能エネルギー比率は16.1%。経済産業省資産エネルギー庁では、2030年にはこの再生可能エネルギー比率を22~24%とすることを目標に掲げています。

では、国を挙げて推進されている再生可能エネルギーの1つ、太陽光発電への投資とは、そもそもどのような投資なのでしょうか。まずはその基礎知識を理解することから始めましょう。

太陽光発電投資の仕組み

太陽光発電投資は、太陽の光で発電した電力を電力会社に買い取ってもらい、売電収入を得る投資方法です。

住宅の屋根に太陽光パネルを設置するような、システム容量10kW未満のものを住宅用太陽光発電、10kW以上のものを産業用太陽光発電と区別しています。
住宅用は、発電した電力を家庭で利用し、余った電力を電力会社に売ることが可能です。一方産業用の場合、余剰電力の買取に加え、発電した電力を全て電力会社に売ることもできます。これを「全量買い取り」といい、住宅用には認められていません。

売電価格が決まる固定価格買取制度(FIT制度)の適用期間についても違いがあり、住宅用は10年、産業用は20年と定められています。

太陽光発電投資の必要設備と手続き

太陽光発電投資を始めるには、ソーラーパネル、パワーコンディショナー、太陽電池などの設備の設置が必要です。さらに資源エネルギー庁の事業計画認定、電力会社との接続契約・特定契約の申込みなどをしなければなりません。

事業計画認定だけでも2~3ヶ月かかるなど、売電開始までに半年以上かかる場合もあります。売電収入を得るまでには、時間がかかることを押さえておきましょう。

売電価格の最新情報

前述したように、太陽光発電は発電システムの規模によって家庭用と産業用に区別されており、それぞれ売電価格が異なります。

太陽光で発電した電力の売電価格は、固定価格買取制度(FIT制度)によって決められています。
FIT制度とは、一定期間一定の価格で電力会社が電気を買い取ることを国が保証する制度です。設置にかかった費用をしっかり回収できるだけの価格を設定することで、再生可能エネルギーによる発電設備の普及を進めるという目的があります。

では、産業用太陽光発電のFIT制度がスタートした2012年から、最新の2020年までの売電価格の推移を確認しておきましょう。

<売電価格の推移>

住宅用
10kW未満
産業用
10kW以上
2012年42円40円
2013年38円36円
2014年37円32円
2015年33円
(35円)
27円~29円
2016年31円
(33円)
24円
2017年28円
(30円)
21円
(2,000kW未満)
2,000kW以上は入札により決定
2018年26円
(28円)
18円
(2,000kW未満)
2,000kW以上は入札により決定
2019年24円
(26円)
14円
(500kW未満)
500kW以上は入札により決定
2020年21円13円
(50kW未満)
12円
(50kW以上250kW未満)
2020年 21円 13円
(50kW未満) 12円
(50kW以上250kW未満)
250kW以上は入札により決定

※10kW未満部分の()内は出力制御対応機器設置義務ありの場合の価格
※10kW未満は税込み、10kW以上は税別の金額
※2020年の数値は「第55回 調達価格等算定委員会」で発表された委員長案で、正式発表ではありません。

売電価格低下の背景

表を見れば分かる通り、売電価格は年々低下し続けています。太陽光発電投資を始める人の多くが該当する10kW以上の売電価格は、40円から13円へと低下していることになります。これは、当初の売電価格の約1/3です。

この数値だけを見れば「太陽光バブルが崩壊した」と騒がれてしまうのも当然でしょう。しかしこの売電価格の低下には、システムの設置費用の低下という背景があるのです。

2020年2月、調達価格等算定委員会は「令和2年度の調達価格等に関する意見」を発表しました。これによると、太陽光発電システム費用平均値は、2012年の42.2万円/kW から、2019年には26.6万円/kWまで下がっているのです。
さらに2020年度に設置される太陽光発電システム費用は、半数程度が20万円/kW未満で事業開始できるというデータもあります。

つまり売電価格の低下は、システム設置費用の低下に伴って起きているものだということができるでしょう。どのタイミングで購入しても、同程度の期間で投資費用を回収できるよう、売電価格が調整されているのです。

不動産投資や株式投資との違い

では次に、太陽光発電投資と、よく投資対象として比較検討にあがる株式投資・不動産投資の違いを見てみましょう。

株式投資不動産投資太陽光発電投資
投資額数百円~数百万円
(単元あたり)
数百万円~数億円
(一物件あたり)
数百万円~数億円
表面利回り2%前後
(東証一部加重平均利回り)(※3)
5%前後(※1)10%前後(※2)
主な収益キャピタルゲインインカムゲインインカムゲイン
安定性低い中程度高い

※1:2019年11月に一般財団法人日本不動産研究所が公表した「第41回不動産投資家調査」による期待利回りのデータ
※2:太陽光発電物件の平均的な表面利回り(参照:一般社団法人日本住宅工事管理業界
※3:東証一部加重平均利回り

太陽光発電投資が他の2つの投資と大きく違うところは、やはり安定性の高さでしょう。FIT制度によって、長期間一定価格での電力買い取りが約束されているのは大きな強みです。FIT制度については、次の章で詳しく説明します。

株式投資のように短期間で大きく儲けることはできませんが、安定的に長く収益を得ていきたい人に適した投資先です。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資の主なメリットについて、以下の4つを解説していきます。

10%前後の高利回り

土地付き太陽光発電物件の表面利回りは10%前後で表記されていることが多いです。表面利回りは、投資額に対して年間どれくらいの収入を得られるか、その割合を示しています。例えば2,000万円の初期投資をし、10%の利回りであった場合、年間200万円の利益が期待できるという意味です。

ただし表面利回りには、ランニングコストや税金などの費用が加味されていません。
実際の太陽光発電の運用には、ローン返済額・メンテナンス費・パワーコンディショナーの電気代・監視システム費・管理委託料・保証費用・税金など、さまざまな費用がかかります。これらを加味して算出する実質利回りは、表面利回りより低くなると考えておきましょう。

FIT制度で低リスク

先述の通り、FIT制度とは再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間一定価格で電力会社が買い取ることを国が約束する制度です。太陽光の他に、風力・水力・地熱・バイオマスもFIT制度の対象になっています。

買い取りを約束する期間は、10kW未満の家庭用太陽光発電なら10年間、10kW以上の産業用太陽光発電なら20年間と設定されています。

売電価格は固定なので、株式投資のように日々大きな値動きによって一喜一憂することがありません。また不動産投資のように、空室や賃料引き下げによる収入減のリスクも少ないといえるでしょう。
株式投資や不動産投資と比べると、収入の見通しが立てやすい投資先といえます。

節税対策ができる

不動産投資と同様、太陽光発電投資においても、減価償却による節税効果を得ることができます。太陽光発電所は建物と同様、経年と共に価値が減少する資産であるため、費用を分割して経費計上することが可能です。課税対象となる所得額が減り、所得税などの税額を抑えることができます。

さらに、個人事業主や法人(適用条件あり)が自家消費用太陽光発電設備を導入した場合、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の対象となります。

適用条件に合致すれば、どちらも全額即時償却か取得費の10%(資本金3,000万円を超える法人は7%)を上限とする税額控除を受けることが可能です。

どちらも2021年3月31日までの制度となっているので、期限に間に合うように導入・申請する必要があります。さらに、全量売電する太陽光発電投資に関しては対象外となるため、注意しましょう。

相続税対策になる

太陽光発電投資は、相続税対策としても有効です。

太陽光発電設備のような資産を相続する場合、本来は実例の売買価格を基に相続税評価額が決定されます。
しかし太陽光発電設備の再販市場の歴史は浅く、実例を基に評価することが難しいのが実情です。そのため太陽光発電設備の相続税評価額は、取得時の価格から、相続することになる年までの減価償却費の合計額を差し引いた価格「残存価格」を使用します。
減価償却資産は年々評価額が低くなり、最終的には価値がゼロになります。つまり、所有期間が長ければ長いほど課税評価額が下がり、相続税を節税できるということです。

さらに土地は、要件を満たせば小規模宅地の特例が適用となり、土地などの評価額が減額されるケースもあります。ただし、太陽光発電設備が適用条件を満たしているかの評価は非常に難しいため、注意が必要でしょう。

時価で評価されてしまう現金などの資産に対し、年々相続税評価額が下がっていくのが太陽光発電設備です。そのため、相続税対策の1つとして太陽光発電投資を行っている人もいます。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電投資の主なデメリットとして、4つのポイントを見ていきましょう。

天候に影響される

太陽光発電投資は、不動産投資のように空室リスクがないので、突然収入がゼロになるということは考えにくいでしょう。
ただし太陽の光が発電の源なので、天候によって発電量は変動します。晴れの日を発電量100%とした場合、曇りの日は40~60%、雨の日は5~20%程度の発電量になるのが目安といわれています。

また屋外に設置してあるため、台風・落雷・地震・洪水・ひょうなどの自然災害により、システムが破損するリスクもあるでしょう。破損部分の修理費用が必要となる上に、修理中は売電できず収入減になってしまいます。
このようなリスクには、動産総合保険や地震保険、休業損害補償保険などで備えておくと安心です。

電力会社による出力制御

太陽光発電の売電収入を減らしてしまう要因の1つに、電力会社の出力制御があります。

出力制御とは、電力会社の指示で発電所からの出力を抑制もしくは停止する制度のことです。電力の供給量が需要量を上回ると、電力会社は需給バランスを保つために、出力制御を行います。出力制御を受けている間は売電することができません。

しかし、出力制御には優先給電ルールがあり、まずは火力発電から出力を抑えます。太陽光発電に制御の順番が回ってくるのは比較的後の方なので、供給量が多くなるたびに必ず制御がかかる可能性は少ないでしょう。

また電力会社の中でも、東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要量が多いため、50kWまでは出力制御の対象外です。土地や発電所選びの際に、出力制御の起きやすいエリアを避けるのも1つの対策となります。

パワーコンディショナーの抑制

太陽光発電投資において、収益を減らすもう1つのリスクが、パワーコンディショナーの保護機能である「電圧抑制」と「温度抑制」です。

パワーコンディショナーとは、発電システムで発生した電気を、家庭内利用や売電に利用できる電力に変換するための機械です。
電気は電圧の高いところから低いところへ流れるので「発電所の電圧>電線の電圧」となっていなければ売電できません。しかし、何らかの原因で電線側の電圧の方が高くなってしまった場合、電力網を守るために送電を停止する機能が「電圧抑制」です。

抑制がかかっている間は売電ができません。モニターで発電量をチェックし、電圧抑制に気づいたら販売業者か電力会社に相談してみましょう。
必ずしも改善できるとは限りませんが、電力会社からパワーコンディショナーの整定値の変更許可が下り、電圧抑制が起きにくくなるケースもあります。

一方温度抑制は、パワーコンディショナーがある一定の温度以上に上昇したときに、出力を下げたり停止したりする機能です。温度が上がりすぎることによる故障を防ぐために作動します。
パワーコンディショナーに直射日光が当たったり、冷却ファンや換気口が詰まったりすることが原因です。メーカーが推奨する基準通りに設置し、定期的に清掃をすることで発生を防ぐことができるでしょう。

パワーコンディショナーの抑制は、エラー表示や発電モニターの履歴を見ると分かります。日々、モニターチェックを欠かさないようにしましょう。

20年後が不明瞭

先述の通り、太陽光発電投資はFIT制度によって一定期間は売電価格が固定されています。しかし、産業用太陽光発電の保証期間は20年です。その後、電力の買い取りがどのようになるのか、まだ決まっていません。
産業用太陽光発電のFIT制度が開始したのは2012年。20年後の2032年にFIT保証期間が終了する第一陣の事例を待つしかないのが実情です。
このような将来の不明瞭さは、太陽光発電投資をする上で不安要素となるかもしれません。

しかし、そもそも再生可能エネルギーの普及は、国を挙げての施策です。「買取保証期間が終わったから今後は一切買い取りしない」となれば、撤退が相次ぐことも考えられるでしょう。国の方針と相反する動きになってしまうため、売電価格は下がっても買い取りは継続する可能性が高いのではと予想されます。

また、産業用太陽光発電に先駆けて2009年に始まった家庭用太陽光発電のFIT制度のその後を見てみましょう。
2019年に家庭用太陽光発電のFIT保証制度10年を終えた人たちの中は、電力の買い取りに手を挙げた小売電気事業者と契約し、売電を継続している人もいます。2020年3月時点で、51社の売電可能事業者が資源エネルギー庁のHPに掲載されています。
(参照:経済産業省 資源エネルギー庁
産業用太陽光発電のケースでも、同様の動きがあるかもしれません。

太陽光発電投資の始め方

では、実際太陽光発電投資はどのようにして始められるのでしょうか?ここでは5つの方法を取り上げ、それぞれのメリット・デメリット・特徴などを解説していきます。

所有している土地にシステムを設置

すでに所有している土地があれば、土地の取得費がかからずに、低コストで太陽光発電投資が始められます。

利便性は関係ないので、不動産投資に向かない土地でも、太陽光発電投資には適しているケースもあるでしょう。ただし、日射量や傾斜の関係で、どうしても太陽光発電投資に向かない土地・できない土地もあります。施工会社に相談するなど、事前によく調査しましょう。

ソーラーシェアリングという方法もあります。これは、農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し、農業と太陽光発電事業を両立する仕組みです。太陽光発電事業を営むために農地を転用する必要がなく、営農も継続することができます。収益を増やすことができる、いいとこ取りの投資方法といえるでしょう。

土地を購入しシステムを設置

太陽光発電に向いている土地を購入し、システムを設置する方法です。土地の取得費がかかる分、初期費用が高額になる傾向があります。

まずは、太陽光発電設備を設置できる土地、かつ発電に適した土地を探すことが必要です。不動産会社や専門会社に相談しながら土地探しを進めていきましょう。

一から土地を探すので手間も時間もかかりますが、逆に自分の好きな土地を選べるというメリットもあります。利便性のある土地や建物が建てられる土地を選んでおけば、事業終了後に買い手が付きやすくなるかもしれません。選びようによっては、出口戦略の選択肢を広げることも可能になるでしょう。

土地付き太陽光発電所の購入・賃貸

太陽光発電に適した土地に、すでに太陽光発電設備を設置してある、もしくは今後設置する予定の状態で販売・賃貸されているのが土地付き太陽光発電所です。

購入型と賃貸型があり、購入型は初期費用が高額になるものの、土地は自分の資産になり、事業終了も継続も自由に決めることができます。
一方賃貸型は、初期費用を抑えられ固定資産税もかかりませんが、賃貸中は常に賃料の支払いが発生します。さらに事業終了後は地主と相談の上、今後の方針を決めなければなりません。

土地付き太陽光発電所には、新築物件以外にも、40円や36円といった今よりも高い売電価格でFIT認定を受けている中古物件や、未稼働物件もあります。常にアンテナを張っておくことで、お宝物件情報もいち早く入手できるかもしれません。

経営するアパート・マンションにシステムを設置

経営中のアパートやマンションの屋上に太陽光発電を導入することで、家賃収入にプラスして売電収入を得ることが可能です。
屋上に設置することで断熱効果が得られたり、災害時の非常電源として利用できたりといった、付随的なメリットもあります。他の物件との差別化により、入居率アップが期待できるかもしれません。

ただし、設置工事をするためには入居者の承諾を得なければなりません。そのため、反対意見が多ければ設備を設置できない場合もあります。屋根の形状によっては追加費用が発生することもあるため、事前に確認しておきましょう。

太陽光発電ファンドに投資

自分で太陽光発電所を持つ以外に、ファンドに投資する方法もあります。ファンドとは、複数の人から出資を募り、そのまとまった資金を基に投資をする仕組みです。

太陽光発電投資ファンドは、集めた資金で太陽光発電所を運用し、得た利益を投資家に分配します。受け取れる分配金の額は出資額に応じて増減し、少額でも始められる反面、得られる利益は少なくなってしまうのが特徴です。

土地や設備を持たなくても太陽光発電投資ができるので、太陽光発電投資の始め方としては最も手軽な方法といえるでしょう。

まとめ

太陽光発電投資は、FIT制度によって長期間安定した収入が期待できる投資先です。短期的に大きく儲けるというよりも、長期的な目線で損益を検討する必要のある投資手法といえるでしょう。

確かに太陽光発電投資の売電価格は年々下がっていますが、同時にシステム費用も安くなっているという背景を忘れてはなりません。利回りや投資回収期間がどれくらいになるのか、現状を理解してシミュレーションし、投資の可否を判断することが重要だといえます。

さらに産業用太陽光発電の場合、保証期間終了後の出口戦略をじゅうぶんに検討することが大切です。住宅用太陽光発電の事例や市場の動向を見ながら、20年後の事業計画をよく考えた上で投資を始めるようにしましょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

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