LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

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太陽光発電投資の利回りの推移は?利回りを上げる注目のセカンダリー市場

太陽光発電投資における売電価格の低下や、住宅用太陽光発電の固定買取が終了する2019年問題は、太陽光発電投資の今後にどのように影響するのでしょうか。太陽光発電の利回りの将来性や、高い利回りが期待できる太陽光発電のセカンダリー市場について解説します。

太陽光発電投資は、安定したリターンが期待できる投資手法として人気を集めています。しかし年々下がり続ける売電価格や、住宅用太陽光発電の固定買取が終了する2019年問題により、太陽光発電の将来性に不安を持つ方も多いでしょう。

そこで、まずは太陽光発電投資の売電価格、利回りの推移について見ていきましょう。その上で、太陽光発電投資にはどのような将来性があるのか、解説していきます。

さらに、より高い利回りが期待できる太陽光発電のセカンダリー市場についてや、太陽光発電投資で後悔しないために抑えておきたいポイントについても見ていきましょう。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは、太陽光発電設備を所有し、そこで発電した電力を売電することで収入を得る投資手法のことです。

システム容量が10kW未満のものは「住宅用太陽光発電」、10kW以上のものは「産業用太陽光発電」と区別されています。発電した電力を全量売電できるのは「産業用」のみであり、投資として太陽光発電を行う場合、10kW以上の産業用設備を導入する人が多いです。

太陽光発電投資の基本については、以下の記事に詳しく解説されています。ぜひ合わせて読んでみましょう。
【2020年】今さら聞けない!太陽光発電投資は儲かるのか?
【売電価格40円物件も!?】注目の「土地付き太陽光発電」を掘り下げ!

太陽光発電投資の売電価格の推移

2009年度からスタートした太陽光発電の「余剰電力買取制度」は、2012年に産業用太陽光発電の電力買い取りを含めた「固定価格買取制度(FIT制度)」に名称が変更されました。

FIT制度とは、定められた期間、定められた金額で、電力会社が電気を買い取ることを国が保証する制度のことです。住宅用太陽光発電の場合、電力買い取りが保証される期間は10年。産業用太陽光発電の場合は、その期間は20年と定められています。

では、産業用太陽光発電の電力買い取りが開始された2012年から2020年までの売電価格を見てみましょう。

【売電価格の推移】

住宅用
10kW未満
産業用
10kW以上
2012年42円40円
2013年38円36円
2014年37円32円
2015年33円
(35円)
27円~29円
2016年33円
(35円)
24円
2017年28円
(30円)
21円(2,000kW未満)
2,000kW以上は入札により決定
2018年26円
(28円)
18円(2,000kW未満)
2,000kW以上は入札により決定
2019年24円
(26円)
14円(500kW未満)
500kW以上は入札により決定
2020年21円13円(50kW未満)
12円(50kW以上250kW未満)
250kW以上は入札により決定

※10kW未満部分の()内は出力制御対応機器設置義務ありの場合の価格
※10kW未満は税込み、10kW以上は税別の金額

売電価格の下落要因は、システム費用の下落

上記の表から、売電価格は年々下落していることが分かります。これには、太陽光発電システムの設置費用の下落が関わっています。

下記のグラフは、環境エネルギー庁が公表している「太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移」です。2009年頃から、太陽光発電システムの設置費用が下落していることが分かります。

(出典:経済産業省 環境エネルギー庁HPより)

実は売電価格は、経済産業省調達価格等算定委員会が、発電にかかるコストなどを基に根拠ある数値で設定しています。どの年度であっても、同じくらいの期間でシステム導入費用を回収できるような価格が設定されるわけです。
つまり、2009年以降太陽光発電投資にかかる設置コストが当初に比べて下がり続けていることに連動し、売電価格も下がり続けているということができます。

また当初は、FIT導入促進のために売電単価を高めに設定していたという背景もあるでしょう。徐々に太陽光発電が普及してきたことも、売電価格下落の一因といえます。

太陽光発電投資の利回りの推移

一般社団法人日本住宅工事管理業界によると、太陽光発電投資の表面利回りは、おおむね10%前後で推移しています。
年度によって売電価格が変動していても、この利回りの数値自体は大きくは変わっていません。なぜなら先述の通り、売電価格の下落と共にシステム導入費用も下落しているからです。
売電価格の下落により収益額が減ったとしても、初期費用も下落しているため、どの年度であっても利回りは変わらないという仕組みになっています。

では次に、太陽光発電投資の将来性について見ていきましょう。

太陽光発電投資の将来性① 依然高い利回りをキープしている

先述の通り、売電価格は年々下落していますが、そこにはシステム価格の下落という要因があり、太陽光発電投資自体の利回りには大きな変化がありません。

2019年11月に一般財団法人日本不動産研究所が公表した「第41回不動産投資家調査」による不動産投資の期待利回りは5%前後。東証一部加重平均利回りのデータによる株式投資の表面利回りが2%台であるのを考えても、太陽光発電投資には高い利回りが期待できることが分かります。

売電価格の値下がりだけに注目し、太陽光発電投資の将来性を悲観するのは早計といえるでしょう。

太陽光発電投資の将来性② 節税効果が高い

太陽光発電投資でも、不動産投資と同様に節税効果があります。

消費税の還付が受けられる

太陽光発電投資における大きな節税効果として期待できるのが、消費税還付です。
消費税の還付は、

(年間売上に対し受け取った消費税)-(仕入れに対し支払った消費税)=納税額

の計算式によって算出された納税額がマイナスになる場合、その金額が還付金として戻ってくるというシステムです。
太陽光発電投資においては、

(年間売電収入で受け取った消費税)-(システム設置費用に対して支払った消費税)=納税額

となります。

太陽光発電投資の場合、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなど、設備投資にかかる金額が高額になるため、多くの消費税を支払うことになります。システム設置費用の方が年間の売電収入よりも多くなるため、一般的に100万円単位での消費税還付が期待できるでしょう。

ただし消費税の還付を受けるためには、消費税の課税対象者になる必要があります。「消費税課税事業者選択届出書」を提出していること、あるいは売上高もしくは資本金が1,000万円以上の事業者であること、という条件がありますので、注意しましょう。

減価償却費など経費計上できる項目が多い

システム容量10kW以上の産業用太陽光発電の場合、設備費用は減価償却費として法定耐用年数17年間計上することが可能です。また修理代金やメンテナンス費用、ローンの利息、固定資産税なども費用として計上することができます。経費によって収益を減らすことができ、所得税などの節税につながるでしょう。
これらの経費計上による節税効果は、法人・個人どちらにおいても同様です。

中小企業経営強化税制による優遇

中小企業経営強化法(2021年3月31日まで)に基づき、経営力向上計画の認定を受ければ、一定の税制優遇を受けることができます。
税制優遇の内容は、一定の設備を取得した際、一定額以内の費用を一括で経費計上できる「即時償却」、もしくは取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の「税額控除」の2種類です。

160万円以上であれば、太陽光発電設備は「一定の設備」内の「機械装置」に該当します。ただし全量売電している場合、電気業と見なされ中小企業経営強化税制の対象外となってしまいますので、注意しましょう。

個人事業主の節税効果

原則、個人が全量売電を行っていたとしても、その収入は「雑所得」として扱われます。
しかし、太陽光発電投資が事業として認められるケースにおいては、その収益が「事業所得」扱いになることもあります。

例えば、電気主任事業者の設置が必要となる50kWを超える太陽光発電投資を行う場合、事業目的と見なされ「事業所得」として扱われることが多いでしょう。また、設備周辺の除草や除雪を行ったり、フェンスで設備を囲んだりするなど、事業として管理を行っている場合「事業所得」と見なされるケースもあります。

事業所得であれば、青色申告することによって65万円が所得から控除され、所得税などを節税することが可能です。
ただし、事業所得と認められる要件に関しては各事業によって判断が異なるため、事前に税理士に確認することをお勧めします。

ちなみに住宅用太陽光発電の場合、自宅で使用した残りの余剰電力を販売するという性質上、電気を売る目的ではないと見なされ「雑所得」扱いになりますので注意しましょう。
また自分が所有しているアパートに太陽光発電設備を備え、一部を共有部分に利用し、余剰電力を売電している場合、この収益は「不動産所得」になります。
このように、太陽光発電の所得区分はケースによって異なるため、注意しましょう。

サラリーマンの節税効果

仮にその太陽光発電投資で得られる収益が事業所得として認められている場合、太陽光発電投資で発生した赤字は、給与所得などその他の所得と損益通算することができます。
損益通算とは、赤字が発生している事業の所得をその他の所得と合算し、赤字分を差し引くことです。サラリーマンの方が太陽光発電投資を行い赤字が発生した場合、給与所得から赤字分を差し引くことで、税金の還付を受けられます。

太陽光発電投資の将来性③ 卒FITプランが用意されている

2009年に始まった住宅用太陽光発電のFIT保証期間10年が過ぎ、2019年に初めてFIT満了者が現れました。
FIT終了後のプランとして、蓄電池を活用した自家発電により自宅の電気代の削減や災害時の電力確保をする方法以外に、各企業が提案する卒FITプランというものがあります。これは、各電力会社が公表する売電価格を参考に、買い取り業者を自分で決め、引き続き売電を続けることができる方法です。
資源エネルギー庁のHPで売電できる事業者を検索することができます。

産業用太陽光発電のFIT制度がスタートしたのは2012年なので、FIT満了者第一陣は2032年になります。産業用太陽光発電においても、住宅用と同様引き続き売電を続けられるような卒FITプランが用意されるかもしれません。

太陽光発電投資の将来性④ 補助金制度

太陽光発電普及のために国が支給していた補助金は、2020年時点ではほぼ廃止されています。しかし現在は、独自に補助金を支給している自治体が数多く存在していますので、自身の投資エリアをチェックしてみましょう。
いくつか、自治体独自の補助金の事例をご紹介します。

東京都荒川区の事例

【エコ助成金交付制度】
・申請:2021年2月25日まで
・要件::建物の屋根などに太陽光発電設備を設置し、電力会社と契約を締結。一般財団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているか、同等以上の性能、品質が確認されていること。
 内容:システム出力1kWあたり2万円を助成
上限は、荒川区内業者と契約し施工する場合25万円、荒川区外業者と契約し施工する場合20万円。

千葉県市川市の事例

【スマートハウス関連設備設置助成制度】
・申請:2021年2月26日まで
・要件:住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備設置工事を開始したこと。最大出力10kW未満。所定のエネルギー管理システム又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。自己の居住の用に供するもの。
・内容:出力1kWあたり2万円。上限9万円。市内事業者施工の場合、1kWあたり2万5,000円。上限11万2,500円。

※各自治体の補助金詳細については、自治体のホームページをご確認ください。

ZEH補助金

高い断熱性能と節電効果の高いシステム・設備を持ち、かつ自前で発電したエネルギーと家庭で使用するエネルギーがプラスマイナス0になることを目指した住宅をZEH(Net Zero Energy House)といいます。
ZEH住宅の取得、建築または改修に対し、要件によって1戸あたり60万円~115万円程度の補助金を受け取ることができます。

ZEH住宅としての要件を満たすには、太陽光発電設備などの「創エネ」は必要不可欠です。ZEHの要件を満たし、太陽光発電設備を導入して余剰売電すれば、ZEH補助金を受け取ることが可能です。

注目!太陽光発電投資のセカンダリー市場とは

FIT制度による売電価格が減少し続けている状況において、太陽光発電投資のセカンダリー市場に注目が集まっています。

セカンダリー市場とは、中古の太陽光発電投資物件が売買されている市場のことです。
太陽光発電のFIT制度は、新たに太陽光発電設備を設置した年の売電価格が20年間保証されています。つまり、FIT保証期間途中で中古として売買されたとしても、当時の売電価格が反映された状態で、残りのFIT保証期間を引き継ぐ形式になっているのです。

セカンダリー市場のメリット

では、なぜ太陽光発電投資においてセカンダリー市場に注目が集まっているのでしょうか。そのメリットを見てみましょう。

収益の見通しが立てやすい

新規で太陽光発電を立ち上げる場合、なかなか正確な収益をシミュレーションすることは難しいでしょう。天候による影響や、自然災害、獣害など稼働してみなければ分からない思わぬリスクが考えられるためです。
しかし中古であればすでに稼働実績があるため、以前の持ち主に聞けば発電量や収益を確認することができます。より正確な見通しを立てることが可能になるでしょう。

売電単価が高い

先述の通り、太陽光発電のFIT制度は、以前の持ち主が購入した時の売電単価をそのまま引き継ぐことができます。売電価格は年をさかのぼればさかのぼるほど高単価になるため、今新規で太陽光発電投資を始めるよりも高い収益を得られる可能性があるでしょう。

すぐに収益化が可能

土地の選定や購入からスタートして太陽光発電設備を設置する場合、稼働まで時間がかかってしまうことが考えられます。しかし中古であれば、すでに土地の整備や設備が整った状態で購入できるため、すぐに売電収益が得られるというメリットがあるでしょう。

融資を受けやすい

中古の太陽光発電であれば、これまでの売電実績から具体的な収益が分かっているため、融資を受ける際に金融機関に説明しやすいというメリットがあります。また売電単価が高く、すぐに収益化しやすいことが金融機関から高く評価されるケースもあり、融資審査に有利に働く可能性があるでしょう。

セカンダリー市場のデメリット

多くのメリットがある太陽光発電のセカンダリー市場ですが、一方で理解しておきたい注意点もあります。

FIT保証期間が短い

FITの補償期間は家庭用で10年、事業用で20年です。先述の通り、中古の太陽光発電の場合、残りのFIT保証期間を引き継ぐ形になるため、購入した時点で残りの買取期間が短い場合があります。
売電価格が高くても保証期間が短いというケースもあるため、収益のシミュレーション時には注意しなければなりません。

設備が劣化している可能性がある

中古の場合、設備や備品が劣化していたり、設備周辺が未整備で雑草などにより荒れていたりする可能性があります。太陽光パネル自体の劣化や損傷が起きているケースもあるため、必ず現地確認するようにしましょう。

住民トラブルが発生している可能性

中古物件の中には、太陽光発電の反射光で近隣住民からクレームを受けたことにより手放されたものもあります。買い取りの際に持ち主に確認するか、心配であれば専門事業者に反射光の確認をしてもらうとよいでしょう。
中古で売却に出された原因が何なのか、よく確認する必要があります。

太陽光発電投資で後悔しないために

高い利回りや将来性が期待できる太陽光発電投資ですが、中には失敗事例も存在します。太陽光発電投資を行う際に注意しておくべき事項として、失敗事例の内容と、取るべき対応策を確認しておきましょう。

失敗事例① 発電量が思ったより少なかった

太陽光発電は天候に左右されるため、雨や曇りの日が多い場合や、想定よりも日照量が少ない場合などは発電量が低下し、収益の減少に直結してしまいます。

これは、パワーコンディショナーの積載容量を超えて多くのパネルを設置する過積載を行うことでカバーすることが可能です。しかしパネルを本来より多く設置するため、よりコストがかかってしまうというデメリットがあります。また、パワーコンディショナーの故障原因が過積載の場合、メーカー保証が受けられないケースもあるので事前によく確認するようにしましょう。

失敗事例② 出力制御による収益の損失

電力の供給が需要を上回った場合、管轄する電力会社の判断で各発電所の出力を調整することを出力制御といいます。出力制御を受けている間は売電することができず、収益を減少させる要因の1つとなってしまいます。

出力制御の条件やルールは、
・旧ルール:出力制御の上限が年間30日
・新ルール:出力制御の上限が年間360時間
・指定ルール:出力制御の上限が設けられていない(無制限)
の3つに分けられています。
どのルールが適用されるかは、管轄する電力会社や出力の規模、申し込みの時期によってさまざまですので、事前によく確認しておきましょう。
ちなみに、東京電力・中部電力・関西電力は電力需要量が高いため、50kW未満の太陽光発電においては出力制御の対象外となっています。

出力制御の可能性がどの程度あるかの確認や、制御を受けた場合の収益のシミュレーションをしておくとよいでしょう。出力制御を受けた時の損失を補償する保険に入るのも有効な対応策といえます。

失敗事例③ 太陽光発電事業者とのトラブル

太陽光発電を扱う事業者は、大手から中小企業まで数多く存在します。
中には、設備の設置の仕方が悪く、想定より発電量が少なくなってしまったり、反射光で住民トラブルが発生したり、配線ミスがあったりするケースがあります。その他、住居用の太陽光設備の設置時に屋根を損傷させてしまい、雨漏りが発生してしまった事例もありました。

また架空の土地を売りつけたり、相場よりも高額な工事費を請求したりするなど、悪質な詐欺の被害に遭った投資家もいます。

こうした事業者による失敗事例やトラブルを避けるためには、複数の事業者から見積もりを取り寄せることや、各社の実績をよく確認することが重要です。1番安いところや工期が早いところを安易に選ぶのではなく、会社の評判や過去の実績を確認した上で、慎重に設置業者を選定するようにしましょう。
訪問販売や電話営業がきっかけの場合は、特に注意が必要です。

失敗事例④ 自然災害による損失

屋外に設置される太陽光発電設備には、自然災害リスクが付き物です。
・台風や強風による物体の飛来で、太陽光パネルやその他の設備が損傷した
・落雷によってショートした
・積雪の重さで太陽光設備が損傷した
・ホットスポット(※)や、雑草に引火したことによる火災
などが考えられます。

太陽光発電設備の自然災害による損害は、なかなか予測・制御することは難しいでしょう。そのため、保険に加入することがお勧めです。万が一の事態においても自分の資産を守ることができるよう、しっかり備えておきましょう。

(※ホットスポットとは、落ち葉や鳥のフンなどがパネルに付着することで影ができ、発熱してしまう現象のことで、発電量の低下や発火の恐れがある。)

まとめ

年々減少し続ける売電価格により、太陽光発電投資には将来性がないという声を聞くことも多いでしょう。しかし実際には、設備投資にかかる費用も値下がりしており、初期費用の回収期間や利回りには大きな変化がないことが理解できたのではないでしょうか。
節税効果やセカンダリー市場、自治体独自の補助金を活用することができれば、太陽光発電投資はまだまだ魅力的な投資手法といえます。
太陽光発電の普及に伴い、その失敗事例も蓄積されてきています。先人の体験を参考にし、堅実な投資シミュレーションを行うことで、より成功率の高い太陽光発電投資の実現が期待できるでしょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
LIFULL HOME'S 不動産投資には不動産投資の知識・アイディア・ヒントが盛りだくさん。

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※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

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