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【太陽光発電投資】嘘の情報にだまされない!損しないためのポイントを押さえよう

太陽光発電投資に失敗しないためには、嘘の情報を見抜き、正しい知識を持つことが必要です。ここでは、太陽光発電のシステム購入時、運用中、運用終了後の各段階における、損をしないために注意すべきポイントと対策について解説します。

太陽光発電投資は、リスクが少なく安定した収益が得られると根強い人気がある投資手法の1つです。
しかし一方で、事業者とのトラブルや失敗事例を聞くことも多いのではないでしょうか。また売電価格が低下していることから「もう太陽光発電投資は儲からない」という話もよく聞かれます。
果たして太陽光発電投資は、トラブルや失敗事例ばかりで本当に儲からないのでしょうか?

この記事では、これらの失敗事例の裏にある、嘘の情報に惑わされた投資計画や知識不足を検証し、太陽光発電投資で損しないための重要なポイントと対策を解説します。「太陽光発電投資は儲からない」は嘘か本当か……システム購入時、運用中、運用終了後の3段階に分けて見ていきましょう。

「太陽光発電投資は、もはや儲からない……」は嘘!?

先述の通り、年々低下し続ける売電価格を受け「太陽光発電投資には将来性がない」という声も多く聞かれます。

しかしこの売電価格の低下は、システム設置費用の下落という合理的な理由に基づき、経済産業省調達価格等算定委員会が適切な数値を設定した結果です。
売電価格は初期費用に比例しているため、どの年度であっても同等の期間で初期費用を回収し、同程度の利回りが期待できるよう、適切に設定されています。

つまり「売電価格の低下=太陽光発電投資は儲からない」というのは嘘だということが言えるでしょう。初期投資額と収益をよく精査し、実際の利回りをシミュレーションして判断することが重要です。

太陽光発電投資の基礎知識や利回りについては、以下の記事に詳しく載っています。ぜひ参考にしてください。
太陽光発電投資の利回りの推移は?利回りを上げる注目のセカンダリー市場
【2020年】今さら聞けない!太陽光発電投資は儲かるのか?
【売電価格40円物件も!?】注目の「土地付き太陽光発電」を掘り下げ!

では次に、太陽光発電投資で損しないために重要なポイントと、それぞれの対策法を見ていきましょう。

購入時の注意ポイント① 発電条件やリスクを見落とさない

太陽光発電投資では、投資判断に発電シミュレーションが欠かせません。このとき、
・日照時間の低下や影・積雪などの影響
・過積載におけるピークカット
・事故や災害による設備の破損、運用不可期間の発生リスク
を考慮していないと、想定よりも収益が大きく減少し、赤字になる可能性があります。

システム販売事業者においてもさまざまな影響を加味してシミュレーションをしてくれます。しかし立地や設置方法、気象など固有の条件に左右されるため、数字はあくまでも理論値です。また、事業者によって算定根拠が異なるケースも少なくありません。

対策① シミュレーションを精査する

シミュレーションに嘘や見落し、漏れがないかを確認するには、自身でシミュレーションを精査してみることが効果的です。日射量については、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の日射量データベースを用いてのシミュレーションが役立ちます。
より実数値に近い数値を自身で確認しながらシミュレーションすることで、事業者から提示されたシミュレーションの信頼性をしっかり判断するようにしましょう。

またシミュレーションには、発電量だけでなく、メンテナンスや保険にかかる費用、各種税金などの経費まで含めなければなりません。初期費用回収期間のシミュレーションも行い、投資に値するかを判断しましょう。特に経費については見落としが多くなりがちですので、注意してください。

対策② 保険で収益低下に備えておく

災害時の機器破損などによる想定を超える発電量の低下は、シミュレーションを適切に行っていても回避することは困難でしょう。そのため、保険に加入しておくことをお勧めします。

災害などによる機器の損害をカバーするには、火災保険や動産総合保険が利用できます。発電設備そのものの不具合については、メーカー補償が用意されているものもあるので、適用範囲を併せて確認しておいてください。
売電収入の低下については、休業損害補償保険(売電収入補償特約)や出力抑制保険などが活用できます。ただし、出力抑制は管内の電力会社により実施状況が異なります。保険料もかかりますので、本当に必要かどうかを見極めましょう。

購入時の注意ポイント② 信頼できる販売事業者を選択する

太陽光発電投資を成功させるには、信頼できる事業者選びが重要です。ここを誤ると、
・施工不良で後の故障や補償が受けられず損失が出る
・アフターサービスが不十分で余計なコストがかかる
・相場とかけ離れた高額のシステムを購入してしまう
といった問題を引き起こします。いずれも投資効率を大きく低下させますので、注意してください。

対策① 見積もりは複数社を比較する

複数の業者の見積もりを比較すれば、相場より極端に高額、あるいは低額を提示する事業者を避けられるでしょう。
システムの販売価格が安いことは利点ではありますが、中には経営状況がよくないために、安価な価格で契約を急ぐという例もあります。相場との金額に極端な差がある場合には注意すべきでしょう。
その他、即決を迫る事業者は契約を急ぐ悪質事業者の可能性が高く、より注意が必要です。

対策② 販売事業者の評判や実績を調査する

太陽光発電の販売事業者の中には、残念ながらじゅうぶんな知識を持たずに営業を行っている事業者や、とにかくシステムを販売・施工すればよいと考えている事業者もいます。また、システムの施工技術が不十分で、稼働後にトラブルになるようなケースもあります。

こうした事業者を避け、優良な事業者を見極めるために、販売事業者の実績や評判は必ずチェックしましょう。信頼性を見極める1つの目安となるのが、第三者機関から評価を得ているかどうかや、10年以上の施工実績があるかどうかです。
実績を重ねていれば、じゅうぶんな知識や経験を有していると判断できますし、参入後すぐに倒産するような事業者を避けることにもなるでしょう。
過去の施工例や発電状況を具体的に見てみるのも参考になります。

また、すでに太陽光発電投資経験を有する人の評判も重要な判断材料です。実際に話を聞いたり、投資家のブログなどから調査したりしてみましょう。

購入時の注意ポイント③ 信頼できるメーカーの製品を選択する

太陽光発電の設備は、一度設置すると20年、30年と運用することになります。導入時のコストに気を取られ、価格のみを優先して選択すると、新興国向けの粗悪なシステムだった……などという場合もあります。その場合、
・何度も故障して修理コストが高額になる
・故障の際に、メーカーが倒産して修理ができない
などのトラブルリスクが生じますので、実績の高い信頼できるメーカーを選びましょう。

対策① メーカー保証を確認する

製品選択の際には、メーカー保証について確認しましょう。
太陽光発電システムには一定期間のメーカー保証がありますが、その期間や補償対象はそれぞれ異なります。システム保証はおおむね10~15年、出力保証は10~25年の範囲が一般的ですが、自然災害補償までつくメーカーは限られますので注意が必要です。オプションで有料の保証プランが用意されていたり、販売事業者が独自の保証システムを導入していたりする場合もあるので、加入する保険と併せてよく比較検討しましょう。

運用中の注意ポイント① 資金管理で失敗しない

続いて、太陽光発電システムの運用中に注意したいポイントを見ていきます。

太陽光発電は、発電設備の建設にかかる初期投資が大きくなるため、資金管理が重要です。資金管理を適切に行っていないと、
・ローンの返済不能に陥る
・突発的な出費に対応できない
などのトラブルが生じる可能性があります。

対策① ローンを効率的に活用する

これから太陽光発電投資を始める方の中には、金利のかかるローンを使用せず、できるだけ自己資金を利用しようと考える方もいるかもしれません。
しかし、太陽光発電投資においては、自然災害による故障や予測できない急な出費が発生することがあります。自己資金ギリギリで運用していると、突発的に発生した費用が工面できないという事態に陥りますので、ローンと自己資金のバランスは重要です。

ソーラーローンの融資元には、日本政策金融公庫、銀行、信販系の3つが挙げられます。公庫や銀行は金利が低い点がメリットですが、事業計画書や返済計画書が必要であり、手続きから融資決定までには時間や手間がかかるでしょう。
一方信販系の太陽光ローンの場合、融資決定までの時間が短く、保証人・担保不要というケースが多いというメリットがあります。ただし、販売事業者と提携している信販会社としか契約できないケースが多いため、事前に確認することが必要です。

それぞれの融資元の特徴をよく理解し、自身の状況に合う融資先を選びましょう。

ローン利用時に注意しておきたいのは、太陽光発電は発電を開始してから実際に売電収入が入るまでに時間がかかる点です。売電開始時から元本返済をスタートすることが可能な、据置期間のあるローンをお勧めします。

対策② 利用できる支援制度も確認しておく

融資以外の資金調達手段についても漏れなく確認しておきましょう。
太陽光発電に関する国からの支援制度は、2020年時点でほぼ終了しています。しかし、各省庁や自治体による独自の補助金制度が利用できる場合もあります。地域により状況はさまざまですので、どのような支援制度が利用できるのか、また対象となる場合には申請漏れがないかどうか、忘れずに確認しましょう。

太陽光発電に関わる補助金については、以下の記事にも解説されていますので、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電投資の利回りの推移は?利回りを上げる注目のセカンダリー市場

運用中の注意ポイント② 税金で損をしない

適切に税金の申告を行わないと、投資効率に大きく影響する場合があります。
なぜなら、
・申告が遅れ余計な税金がかかってしまう
・控除メリットを受けられない
などの理由から、本来得られる収益が目減りしてしまうからです。

対策① 確定申告は期限内に行う

太陽光発電で得られた年間所得が20万円を超える場合、所得税や住民税の対象となるため、確定申告が必要です。

確定申告は、1年分の所得を翌年の2月16日~3月15日までに行わなければなりません。仮に申告が遅れた場合、延滞税や、場合によっては無申告加算税が発生しますので、期限内に正しく行いましょう。

対策② 消費税還付の利用を検討する

太陽光発電投資においては、消費税還付を活用することで高い節税効果を得ることが可能です。

通常、売上高が1,000万円未満の事業者は、消費税を納める必要はありません。しかし「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、あえて課税事業者となることで消費税還付を受けることができます。
初期投資費用の大きい太陽光発電投資では、設備導入時に支払った消費税が高額になります。そのため、売上げに係る消費税を納税して還付を受けた方が得をすることがあるのです。

ただし還付を受けるには、太陽光発電事業の準備を始めた日を含む年の12月31日までに選択届の提出が必要になります。また一度課税事業者になると、3年間は消費税納税義務が発生することにも注意が必要です。事務処理が複雑なため、税理士に依頼する人も多いですが、その場合税理士費用もかかります。
かかる費用と還付額のバランスや、労力・手間を考慮し、メリット・デメリットを考えてから選択するようにしましょう。

対策③ 各種節税対策を漏れなく行う

消費税の還付以外にも、太陽光発電投資には、
・経費計上できる項目が多く、課税対象所得額を減額する効果が高い
・事業所得と見なされれば、青色申告によって65万円の控除が受けられる
・他の所得と損益通算できる
などの節税効果が期待できます。

自分の行おうとする太陽光発電投資にどのような節税対策が使えるのか、事前に確認し、漏れなく活用するとよいでしょう。

太陽光発電投資に関わる節税効果については、以下の記事にも詳しく解説されています。
太陽光発電投資の利回りの推移は?利回りを上げる注目のセカンダリー市場

運用中の注意ポイント③ メンテナンスを怠らない

太陽光発電は、しばしば「メンテナンスフリー」と言われることもありますが、実際は定期的にメンテナンスすることがとても重要です。

メンテナンスを行わなかったり、問題を放置していたりすると、
・発電量の低下や故障で収益が悪化する
・火災や雨水流出などの事故リスク
・管理条件を満たさないことによるFIT認定取り消し
などの問題が生じる可能性があります。

対策① メンテナンス体制を整える

太陽光発電設備のメンテナンスは、費用を抑えるためにセルフで……と考える人もいるかもしれません。しかし、太陽光発電設備には専門知識が必要であり、事故やトラブルの可能性もありますので、専門業者に依頼する方がよいでしょう。
システムのメンテナンスは、販売事業者が行う場合と、専門のメンテナンス会社に依頼する2つの方法があります。いずれにしても、万が一の時に緊急対応可能な事業者との契約がお勧めです。

対策② 発電量をリアルタイム監視する

設備の異常やメンテナンスの必要性は、設備を監視していないと分かりません。特に遠方の発電施設の場合、管理業者の巡回頼りになる傾向があります。異常があってもしばらくの間気づくことができず、収益が低下する危険性が考えられるでしょう。

そこで役立つのが、24時間いつでも発電を監視できるシステムの導入です。パソコンやスマートフォンからいつでも発電量を確認できるため、日々の発電量からいち早く異常に気づくことができます。即管理業者へ点検依頼を行うことが可能になるでしょう。

運用中の注意ポイント④ 設置後のトラブル対策

太陽光発電システム設置後に発生するトラブルとして、
・反射光による近隣トラブル
・積雪による発電量低下や機器破損
・台風や大雨、地震など自然災害による破損
などが挙げられます。
自然災害などを確実に予測することは難しいですが、事前の対策によってできる限りリスクを避けることは可能です。

対策① 事前調査を入念に行う

事前の現地調査で、反射光の問題や積雪の影響が発生する可能性があるかどうか、入念に確認するようにしましょう。
反射光については、パネルの設置角度や設置場所の調整である程度回避することが可能です。また積雪の影響については、パネルに角度・高さをつけて設置することで、雪が積もりにくくすることができます。
実績のある優良な販売事業者であれば、トラブルを予見し、じゅうぶんな対策を施した設計をしてくれるでしょう。

対策② 保険に加入する

自然災害については、まずはできるだけリスクの少ない立地を選ぶことが重要です。しかし事前のリスク調査だけでは予期できない災害が発生することも多々ありますので、保険への加入で万全の体制を取っておきましょう。

対策③ 設備への対策を万全にする

その他、運用中に想定されるトラブルには、
・雑草による発電効率低下や環境悪化
・盗難や他者の立ち入りによる事故
・騒音問題
などがあります。これらの対策も万全にしておきましょう。

雑草は、雑草防止シートを活用する、管理業者に依頼するなどの対策が必要です。騒音については、パワコンの周りに防御壁を設置する、静音タイプのパワコンを選択する、住宅と離れた場所に設置するなどの対策を講じることができます。
また、発電設備周りに設置が義務付けられているフェンスを強化する、監視カメラを設置するなどの対策により、盗難に対する高い効果が期待できます。盗難対策と同時に、子供の立ち入り事故の防止などにも役立つでしょう。

運用終了時の注意ポイント 出口戦略を検討しておく

最後に、太陽光発電運用終了時のポイントについて見ていきましょう。

太陽光発電投資は、FIT制度により20年間固定額による電力買い取りが保証されています。その20年の補償期間が終了した後、どのような選択肢や戦略を取ることができるのか、あらかじめ考えておくことが重要です。

対策① 売電継続

太陽光発電投資の出口戦略の1つが「売電継続」です。
一足先にFIT制度終了を迎えた家庭用太陽光発電においては、FIT終了後も別の小売電気事業者と契約し、売電を継続している人がたくさんいます。産業用においても、同じようなシステムによって売電継続が可能になるのでは……と考えられています。
ただし、パワコンの交換費用や固定資産税などの費用がかかるため、それらを売電収入から捻出できるかどうか、よく検討しましょう。
販売事業者の中には、FIT終了以降の10年間についても一定額での電力買取保証を打ち出している事業者もあります。

対策② 売却

発電を終了し事業から撤退する場合には、システムごと、あるいは設備を解体して土地のみを売却することになります。
20年を過ぎた中古の太陽光発電設備が市場でどう扱われるかは、現時点では分かりません。しかし、管理が適切に行われている優良な物件であれば、ニーズはあるかもしれません。
また撤去して土地のみを売却する場合でも、一部リサイクルやリユースができる可能性があります。いずれにせよ、試算や検討を重ねた上で、より有利となる手段を選ぶようにしましょう。

まとめ

「トラブルや失敗事例ばかりで儲からない……」という話を耳にすることの多い太陽光発電投資。しかし実は、適切な対策によって多くのトラブルは回避することができる投資手法だということが理解できたのではないでしょうか。
FIT制度終了後の将来についてはまだ不明瞭ですが、再生可能エネルギー普及の観点から、引き続き一定のニーズは期待できると考えられます。最新の情報をキャッチアップしながら、嘘の情報に惑わされず、正しい知識を身に付けることで、より成功率の高い太陽光発電投資を実現しましょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
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