LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

【2021年5月最新】不動産投資に関わるコロナ関連給付金・支援策まとめ

新型コロナウイルス感染拡大により、生活や事業に大きな影響を受けた方に対して、国や自治体ではさまざまな支援策を用意しています。
そんなコロナに関する支援策の中には、不動産投資家として利用できるものがあることをご存じですか?

この記事ではまず、過去に不動産投資家が利用することができた給付金や支援策についてまとめてみました。さらに、現在もしくは今後利用できる可能性のある支援策も併せて紹介しています。
どのような支援を受けられる可能性があるのか、今後に備えて知っておきましょう。

不動産投資に関係する過去のコロナ関連給付金・補助金

新型コロナに伴うさまざまな過去の支援策の中で、不動産投資に関連する給付金・補助金には以下のようなものがありました。

投資家本人を対象としたものの他、賃貸人に利用してもらうことで滞納・退去を防ぐことに役立つ制度も併せてご紹介します。

一部、現在(2021年5月時点)でもまだ申請が可能な支援策もありますので、ぜひチェックしてください。

持続化給付金

前年同月より50%以上売り上げが減少した月のある事業者に対して、最大個人100万円・法人200万円が給付される制度です。申請期間は、2020年5月1日~2021年2月15日でした。

対象は「事業収入」とされたため「不動産収入」として確定申告する個人の賃貸オーナーは対象外、法人化していた事業者は給付を受けることが可能という制度でした。

住宅確保給付金

離職・廃業後2年以内、もしくは離職・廃業と同程度まで所得が減少しており、かつ所定の要件を満たす場合、住宅を失う恐れがある人を対象に、住宅確保給付金が支給されています。
これは、生活保護制度の住宅扶助額を上限に、原則3ヶ月・最長9ヶ月間実際の家賃額を給付する制度です。給付金は自治体から貸主に直接支給されます。

家賃の支払いが困難な賃貸人がいる場合、この制度を利用してもらうことで、家賃の未払いを避けることができるでしょう。ただし、事業用物件には利用できません。

住宅確保給付金は、現在(2021年5月時点)でも常時利用できる制度です。ただし、コロナ禍の特例として求職活動要件が緩和されていましたが、2021年1月以降、その緩和は解除されています。

その他、2020年度中の新規申請者を対象とした支給期間の延長、支給終了者への再支給申請(申請期間2021年2月1日~2021年6月30日)などが設定されています。

今後も利用の機会があるかもしれませんので、内容を確認しておきましょう。

参考:厚生労働省「住宅確保給付金」

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルスの影響を乗り越えて事業を継続するために「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかに投資する小規模事業者が対象となる補助金です。
補助額は上限100万円(補助率3分の2または4分の3)で、申請期間は2020年5月1日~12月10日でした。

全額が補助されるわけではなく、公募による審査の結果採択されない可能性のある補助金制度です。コロナ特別対応型の場合、商工会議所発行の書類なしに申請することが可能でした。

家賃支援給付金

自身で営む事業のために地代・家賃を支払っている法人・個人が対象の給付金です。1ヶ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少しているなどの要件を満たせば、個人事業者の場合上限300万円、法人の場合上限600万円が給付されます。
申請期間は2020年7月14日~2021年2月15日でした。

賃貸先が事業者で、賃料の支払いに困っている場合や実際に滞納されている場合は、申請を勧めることで家賃回収の可能性が上がるでしょう。

その他、国の家賃支援給付金に加えて自治体が独自に行う支援策もあります。2021年5月時点でまだ申請を受け付けている自治体もありますので、ぜひチェックしてください。

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「家賃支援金(都道府県別)」

不動産投資に利用できる新たな支援策

2021年も続くコロナ禍に影響を受ける事業者に対して、新たな支援策や現時点(2021年5月)でも利用できる支援策があります。不動産投資に利用できるものもありますので、参考事例とともに内容を確認しておきましょう。

事業再構築補助金

ポストコロナ時代に合わせた、事業再構築を目指す中小企業を支援する補助金です。不動産取得費用は対象外ですが、不動産業を新分野展開するための改修費用などであれは、補助の対象となる可能性があります。

例えば、宿泊業や商業テナントからコワーキングスペース 運営への業種転換などが挙げられます。所有不動産を活用できる可能性が広がるかもしれません。

事業再構築補助金の利用条件は以下の通りです。
・申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
・認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定すること

補助額は、中小企業通常枠で100万円~6,000万円(補助率3分の2)、中堅企業通常枠で100万円~8,000万円(補助率2分の1)です。

第一次公募は2021年5月7日に締め切られましたが、以降4回程度の公募が予定されています。

参考:中小企業庁「事業再構築補助金」

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

コロナ特別対応型の後継として設けられた補助金で、ポストコロナ時代に合う新たなサービスやビジネスに取り組む小規模事業者への支援策です。

補助金上限は100万円(補助率4分の3)。
そのうち感染防止対策費については、補助金総額の4分の1(最大25万円)まで、緊急事態宣言の再発令による特別措置では、補助金総額の2分の1(最大50万円)が上限です。

2022年度3月まで、全6回の公募が予定されています。

こちらも、不動産の取得費用に利用することはできません。不動産業関係では、業態変更や感染防止対策などで利用できる可能性があるでしょう。

参考:全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」

一時支援金

2021年1月の緊急事態宣言の再発令に伴い、売り上げが減少している中小法人・個人事業者が対象の支援金です。
2021年1~3月の事業収入が、2019年もしくは2020年の同月より50%以上減少した中小法人・個人事業主に、それぞれ上限60万円・30万円が給付されます。申請期間は2021年3月8日~2021年5月31日です。

持続化給付金と同様、対象となるのは「事業収入」であるため、個人が「不動産収入」として確定申告している場合、残念ながら給付の対象外となります。

参考:中小企業庁「一時支援金」

月次支援金

2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を緩和するための支援金。2021年4月以降、措置が発令された月の売り上げが2019、2020年の同月より50%以上減少している場合に支給されます。
上限額は、中小法人20万円、個人事業主10万円。一時支援金と同様のシステムで申請ができ、2回目以降は申請が簡略化され利用しやすくなっています。

参考:経済産業省「月次支援金」

新型コロナウイルス感染症特別貸付

給付金ではありませんが、新型コロナに関連した特別融資を受けられる制度があります。

直近1ヶ月もしくは過去6か月の平均売り上げが、過去3年間いずれかの同期比で5%以上減少している個人・中小企業が、無担保で利用できるものです。個人の場合上限は8,000万円、中小企業の場合は上限6億円となっています。

参考:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

緊急小口資金・総合支援資金

これも給付金・補助金ではなく、新型コロナに関連する特例貸し付けの一つです。物件オーナー自らが利用するものではなく、生計の維持に困っている入居者に利用してもらうことで、退去や家賃滞納のリスクを少しでも解消することが期待できるでしょう。

緊急小口資金・総合支援資金は、新型コロナの影響により、失業・休業・収入減少などで生活に困っている人向けに、資金の貸し付けをしてくれる制度です。貸し付け上限額は10~20万円と少額ではありますが、無利子・保証人不要で借り入れることができます。

申請期間は、2021年6月末日まで延長されています。

参考:厚生労働省「生活福祉資金の特例貸付」

まとめ

このように、コロナ禍で多大な影響を受ける個人や事業者には、さまざまな支援策が行われています。
不動産投資家自身が対象にならないものでも、賃貸人に利用してもらうことで、家賃滞納や退去リスクを回避できる可能性が高まる制度もあります。

これらの支援制度を利用するには、期限までに申請することが何よりも重要です。今後も感染拡大状況に応じて制度が拡充されることもあるため、情報収集を怠らないようにしましょう。最新の情報は、以下のサイトで確認してください。

内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策」
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新型コロナウイルス関連情報」

その他、新型コロナに関連した不動産投資への補助金・影響などについては、以下の記事にも解説されています。ぜひ参考にしてください。
コロナが与える不動産投資への影響~オンライン化の流れと補助金制度~

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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