LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

不動産投資はなぜ相続税対策になるのか?仕組みと制度を解説【前半】

不動産は、相続税対策として有効であるといわれています。相続税対策を目的に、不動産投資を検討している方も多いでしょう。
なぜ、不動産投資は相続税対策になるのでしょうか?まずは相続税そのものの仕組みをしっかり理解しておきましょう。

不動産が相続税対策になる理由や、仕組み、利用できる制度については、後半の記事で分かりやすく解説しています。
不動産投資はなぜ相続税対策になるのか?仕組みと制度を解説【後半】

相続税の仕組み

具体的な数字でシミュレーションしながら、相続税計算の仕組みを見ていきましょう。

①相続税の課税対象となる遺産を合計する

まず、相続税の課税対象となる遺産の価格を計算します。

課税対象となる遺産の価格=
相続税の課税対象となる財産-相続財産から差し引くことができるもの

【相続税の課税対象となる財産】
・現金、預貯金、不動産、株式など故人の財産
・死亡保険金・死亡退職金
・3年以内に生前贈与された財産
・相続時精算課税制度(※)を適用して贈与された財産

(※)相続時精算課税制度……60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、特別控除額2,500万円までは贈与税がかからない制度。2,500万円を超えた分には一律20%の贈与税が課税される。贈与者が亡くなった際、遺産の合計額に当時の贈与財産の価格を合計し、相続税額を計算。支払った贈与税は、この相続税額から差し引かれる。

【相続財産から差し引くことができる金額】
・借金、未払い税金などの債務
・葬儀費用
・墓地、仏壇などの非課税財産
・生命保険金・死亡退職金の非課税枠

②課税遺産総額を求める

次に、実際に相続税の計算に使用する「課税遺産総額」を計算します。「課税遺産総額」とは、①で求めた課税対象となる遺産の価格から、相続税の基礎控除額を差し引いたものです。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

【計算例】配偶者1人、子供Aと子供Bの2人の場合
3,000万円+600万円×3人(配偶者、子供A、子供B)=基礎控除額4,800万円

課税対象となる遺産の価格が1億円だったとすると、

1億円-基礎控除額4,800万円=5,200万円

となり、この5,200万円が相続税を計算するための基礎となる金額「課税遺産総額」となります。

③相続人全員の仮の相続税総額を計算する

次に、課税遺産総額5,200万円を法定相続分(法定相続人の数)で分けたと仮定して、各人の相続税額を計算し、相続人全員の仮の相続税総額を計算します。

【1】課税遺産総額を法定相続分で分ける
配偶者と子供の法定相続分は2分の1ずつです。今回のケースでは子供が2人いるので、それぞれ4分の1ずつとなります。

【法定相続分の計算】課税遺産総額5,200万円の場合
・配偶者
5,200万円×2分の1=2,600万円
・子供A
5,200万円×4分の1=1,300万円
・子供B
5,200万円×4分の1=1,300万円

【2】各人の相続税額を計算
以下の相続税の速算表を用いて、各人の相続税額を計算します。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

この相続税額の税率を用いて、各人の相続税額を計算してみましょう。

【各人の相続税額を計算】
・配偶者
2,600万円×15%-控除額50万円=340万円
・子供A
1,300万円×15%-控除額50万円=145万円
・子供B
1,300万円×15%-控除額50万円=145万円

相続人全員の仮の相続税総額は、

340万円+145万円+145万円=630万円

となりました。

④各相続人の実際の相続税額を計算

最終的に納めるべき相続税は、先ほど算出した仮の相続税総額を、実際に遺産を分けた割合に応じて案分します。

例えば、遺産を3人で均等に分けたとすると、

相続税総額630万円÷3=210万円

となり、配偶者・子供A・Bそれぞれの相続税は210万円となります。

さらにこの税額から、各人が該当する税額軽減・控除があれば適用することが可能です。
例えば、配偶者には遺産価格1億6,000万円まで、または法定相続分以下の部分までは相続税がかからない「配偶者の税額軽減」措置があります。そのため、上記シミュレーションの場合、配偶者には相続税がかかりません。

その他、子供が未成年の場合、満20歳になるまでの年数1年につき10万円を控除する「未成年控除」があります。
例えば、上記シミュレーションの子供Bが15歳である場合、5年×10万円で50万円が控除され、実際の相続税は160万円です。

まとめ

複雑そうなイメージのある相続税の計算ですが、このように順を追って計算していけば、意外と難しくありません。
相続税対策として不動産投資を行う場合も、実際にどのくらいの節税効果があるのか、どの程度の相続税がかかるのか、前もってシミュレーションしておくことが大切です。
基礎知識として理解しておくと、役に立つでしょう。

なぜ不動産投資が相続税対策になるのか、その仕組みや制度については、後半の記事で解説しています。
ぜひ併せて読んでみてください。
不動産投資はなぜ相続税対策になるのか?仕組みと制度を解説【後半】

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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