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投資初心者向け|元本保証・ローリスクな金融商品おすすめ6選

元本保証とは、運用期間全てにわたって元本割れがないことを保証する金融商品のことです。金融商品のリスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、元本割れするリスクがない反面、どうしてもリターンは少なくなってしまいます。しかし、それでも元本保証に魅力を感じる方は多いでしょう。
そこでこの記事では、元本保証のある金融商品、極めてローリスクといわれる金融商品を6つご紹介します。

最後に、元本保証・ローリスクな金融商品にある、気が付きにくいインフレリスクについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

元本保証・ローリスクな金融商品6選

元本保証がある金融商品、極めてローリスクといわれる商品にはどのようなものがあるのでしょうか。6つご紹介します。

定期預金

定期預金とは、一定期間預金の引き出しに制約を設ける代わりに、金利を高く設定している預金のことです。普通預金のようにいつでもお金を引き出しできるわけではないため流動性は低いですが、通常の普通預金よりも金利が高いメリットがあります。預け入れ可能期間は1ヶ月~10年が一般的です。

金融機関が破綻した場合には、1金融機関あたりの普通預金・定期預金などの合算額1,000万円とその利息分が保護されます。1,000万円を超える預金額の元本保証をしたい場合は、複数の金融機関に分散して預ける必要があるでしょう。

なお、満期日前に定期預金を途中解約すると、約束した金利よりも削減された金利が適用されることになります。

その他、満期日を自分で決められる期日指定定期預金や、毎月積み立てで定期預金ができる積立定期預金、預入額1,000万以上のみを対象とする大口定期預金などがあります。

個人向け国債

国債とは国が発行する債権のことで、個人のみを購入対象者とする国債が「個人向け国債」です。
国債を購入すると国にお金を貸したことになり、10年国債であれば10年間、定期的に利子を受け取ることができます。
国債で満期を迎え、お金が戻ってくることを「償還(しょうかん)」といい、2021年7月時点の償還金額は100円につき100円です。償還までの期間は、3年・5年・10年の3タイプがあり、2021年7月時点での表面利率はどれも0.05%となっています。

満期時の元本の返却や、年率0.05%の最低金利を国が保証しているため、リスクの低い資産運用といえるでしょう。

地方債

地方債とは、都道府県や市区町村といった地方公共団体が発行する債券のことです。個人向け国債のように元本保証されているわけではありませんが、都道府県、市区町村を後ろ盾としているため、信頼性が高くリスクの少ない債券といえるでしょう。
発行から償還までの期間は5年と10年のものがほとんどですが、中には15年~30年といった長期運用の自治体もあります。

10年以上の地方債であれば国債よりも比較的金利が高い傾向にありますが、中には財政状態のよくない地方自治体もあるので注意が必要です。また満期日前に中途解約すると、その時の価格変動によっては元本割れする可能性があります。

貯蓄型の保険商品

貯蓄性のある保険商品を使った積み立ては、元本保証に近い極めてローリスクな商品といえます。

生命保険だけでなく、学資保険や個人年金保険などがあり、保険料の払込期間終了後に、それまで払い込んだ保険料よりも大きな返戻金が戻ってくることが一般的です。
ただし、一般的に10年から20年以上といった長期運用を基本としているため、途中で解約すると元本割れする可能性があります。

毎月の生命保険料・個人年金保険料は、一定額まで控除の対象となるため、節税効果も期待できるでしょう。

旅行積立

旅行会社や航空会社にお金を積み立てておくと、満期時にサービス額を上乗せした分の旅行券などを受け取れるサービスです。毎月、半年ごと、一年ごとなど企業によってさまざまな積み立て方を選ぶことができます。

積立金はその企業が取り扱う旅行代金への使用に限定されますが、上乗せされるサービス額率は最大3%という企業も。旅行好きな方にとっては、銀行の定期預金や国債に預けるよりお得に感じるサービスです。

デパート「友の会」積み立て

毎月一定額を百貨店に積み立てておくと、1年後にボーナスが上乗せされて百貨店の買い物券が受け取れるサービスです。
ボーナス金額は、積立額1ヶ月分とする百貨店が多く、毎月1万円積み立てていれば、1年後に受け取れる金額は13万円となります。

年利換算では約8%になる商品であり、百貨店で買い物をする人にとってはメリットの大きな商品といえるでしょう。

元本保証のある金融商品に隠れたインフレリスク

ここまでご紹介してきた元本保証・ローリスクな商品は、確かに安全性が高く初心者にもお勧めの方法です。しかし、これらの商品には「インフレリスク」という、市場に対して相対的な金銭価値が下がるリスクがあります。

インフレリスクの具体例

現在手元に100万円を持っていて、翌年車を購入する予定だったとします。しかし、何らかの環境変化で世の中の物価が2%上昇し、1年後欲しかった車が102万円となってしまいました。手元にある100万円では車は買えなくなってしまったということです。
つまり、インフレが起きた後の100万円には、1年前と同じ100万円の価値がなくなってしまったことを意味します。

このように、インフレによって物価が上昇し、実質的な金銭の価値が目減りしてしまうことをインフレリスクといいます。

元本保証・ローリスクな金融商品はインフレリスクに弱い

元本保証・ローリスクな金融商品は、リスクが少ないメリットがある一方で、リターンも少ないという特徴があります。利回りの低い商品が多いため、インフレ時の物価上昇率に追い付かず、資産価値が目減りしてしまうリスクが高いです。

インフレリスクは元本が実際に目に見えて減っているわけではないので、気付きにくい問題です。元本保証のある金融商品やローリスクな金融商品は、インフレリスクに弱いことを覚えておきましょう。

元本保証・ローリスク商品とインフレに強い投資を組み合わせるのがお勧め

元本保証の安全性を確保しつつ、インフレリスクに備えて少しでもお金を増やしたい場合、複数の投資を組み合わせるのがお勧めです。
紹介したような元本保証・ローリスクな商品と、インフレに強い別の投資手法で資産運用すれば、さまざまなリスクに対応することができるでしょう。

インフレに強い金融商品

物価上昇局面では、物価上昇率を上回る運用をすることで資産価値を保つことができます。ここでは、インフレ時に強い金融商品をご紹介していきます。

株式投資

企業が出資した人に対して発行する証券のことを株式といいます。出資を受けて事業活動を行った結果、企業に利益が出た場合、利益に応じて投資家に配当金が還元されます。また、企業の業績が向上することで購入した当初よりも株価が上昇した場合、株式を譲渡することで売却益を得ることも可能です。

インフレで物価上昇が起きると、企業の業績も上がるため株価の上昇につながるケースが多く、インフレに強い投資手法といえます。

比較的リターンが大きい投資方法ですが、投資銘柄の業績や景気などによって大きく株価が下落する可能性があることに注意しなければなりません。企業情報や業界情報に精通しているなど、ある程度の投資経験が必要でしょう。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を使って、投資家に代わって投資の専門家が資産運用する投資商品です。各投資信託の運用方針に基づいてファンドマネジャーが資産を運用し、収益が出た場合は投資額に応じて収益を分配します。
株式や債券など複数の銘柄を組み合わせて運用するため、分散投資効果が働き、株式よりは低リスクである傾向があります。

公社債のみで運用する債券投資信託や、株式投資信託、不動産投資に特化したREIT(不動産投資信託)などの種類があり、リスクとリターンはさまざまです。
いずれも運用がうまくいかなければ、元本割れのリスクがあることに注意しましょう。

株式や不動産が投資対象に含まれているため、こちらもインフレリスクに強い投資手法といえます。

不動産投資信託(REIT)について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
不動産投資と不動産投資信託(REIT)どちらがいいの?(前編)
不動産投資と不動産投資信託(REIT)どちらがいいの?(後編)

金投資

「有事の金」といわれ、戦乱や新型コロナウィルスのような危機が起こると、金価格は上昇する傾向があります。金が有事に強い資産といわれる理由は、国や企業の情勢、貨幣価値に左右されず、取引しやすい信頼性の高い現物資産であるからです。

インフレリスクは物価の上昇によってお金の価値が下がるものです。つまり、将来的にインフレになると予想できるなら、今後価値が下がるであろう「お金」を使って今後上昇するであろう「物」を購入しておけば、インフレリスクは回避できることになります。

ただし、金は有事や金融危機の資産防衛策としては有効ですが、金そのものから金利収入などの不労所得が発生するわけではないことに注意しましょう。

不動産投資

不動産投資は、アパートや一戸建てといった不動産を購入し、入居者に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。購入した時よりも高い金額で売却することで、売却益を得ることもできます。

不動産も金と同様、現物資産を所有することになります。インフレ局面では不動産価値の上昇や家賃の賃上げが期待できるため、インフレに強い投資方法といわれているのです。

また、不動産投資は金融機関から融資を受けて投資をスタートすることができます。自己資金の数倍にもなる大きな資産を購入できるのは、他の投資にはない特徴です。

不動産投資について詳しく知りたい方、他の投資手法と比較したい方は、ぜひ以下のコラム記事を参考にしてください。
不動産投資と株式投資の違いを徹底比較!利回り・リスク・流動性など
「プロが教える不動産投資入門」不動産投資の魅力

まとめ

元本保証の金融商品は、元本が守られるため安全と思いがちです。しかし、インフレリスクという目に見えないリスクがあることを理解しておきましょう。インフレリスクから資産を守るためには、元本保証の金融商品だけではなく、その欠点を補うインフレに強い資産を合わせ持つ分散投資が有効です。バランスのよい投資方法を検討しましょう。

ぜひ、インフレに強い不動産投資をテーマとしたセミナーをご活用ください。
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【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
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