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iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットやおすすめの運用方法

iDeCo(イデコ)とは、老後の生活をより豊かにするための私的年金制度です。初心者でも始めやすく、税制面で優遇されるメリットがあるため、多くの人から注目を集めています。
iDeCoの仕組みをよく理解して賢く運用していくと、メリットを最大限に生かすことができるでしょう。

今回は、iDeCoの仕組みやメリット・デメリット、おすすめの活用方法を解説します。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、老後の生活をより豊かにするための私的年金制度で、正式名称は個人型確定拠出年金です。加入は任意ですが、iDeCoに加入していれば、老後に受給できる公的年金にiDeCoによる私的年金分が上乗せされて支給されることになります。

まずはiDeCoの仕組みと、iDeCoと比較されることが多いNISA(ニーサ)との違いを解説していきましょう。

iDeCoの仕組み

iDeCoでは、自分で掛け金を設定し、自分で選択した投資商品で掛け金を運用します。拠出した掛け金や運用して得た利益は、60歳以降に一時金または年金形式で受け取れる仕組みです。
原則として、60歳になるまで給付金を受け取ることはできません。

受け取れる給付額は、個々の掛け金や運用成績によって異なり、運用商品によっては元本を下回る可能性もあります。

iDeCoとNISA(ニーサ)の違い

NISA(ニーサ)とは、小額投資非課税制度のこと。NISA口座内で購入し、運用した金融商品から得られる利益が非課税になる仕組みです。
小額からの長期積み立てに適した「つみたてNISA」と、それよりも短期間で非課税上限額が高い「一般NISA」があります。両者を併用することはできませんので、どちらか一方を選択しましょう。

iDeCoとNISAは、どちらも資産運用で得た利益が非課税になる制度ですが、2つの大きな違いは、非課税期間や非課税上限額、運用途中での引き出しのルールにあります。
それぞれの違いを簡単に表にしてみましょう。

iDeCoつみたてNISA一般NISA
非課税期間60歳まで20年間5年間
非課税投資枠(上限額)国民保険の加入区分によって月額1.2万円~6.8万円毎年40万円毎年120万円
非課税対象・運用益
・掛け金は全額所得控除の対象
・受取金は一定額まで控除の対象
・運用益
・譲渡益
・運用益
・譲渡益
運用途中での引き出し原則60歳まで不可いつでも可能いつでも可能

iDeCoは老後の備えのための制度なので、短期的な資金準備としては利用できません。また、iDeCoでは運用で得た利益だけでなく、拠出した掛け金や将来受け取る給付額に対しても税制優遇されているのが大きな特徴です。

一方、NISAは運用途中でいつでも金融商品を売却したり、資産を引き出して手元に戻すことができます。そのため、教育資金やマイホーム資金など、比較的近い将来のための資産運用にも利用できるでしょう。

iDeCoとNISAは併用可能なので、老後プラス近い将来の資金準備といったように、目的別に運用することが可能です。

iDeCoやNISAは、サラリーマンにおすすめの節税方法でもあります。ぜひ、以下の記事も併せて読んでみましょう。
サラリーマンにおすすめの節税方法・税金対策10選

iDeCoのメリット

先述の通り、iDeCoには運用時・受け取り時の税制優遇や、少額でも始められるなど、さまざまなメリットがあります。一つ一つ見ていきましょう。

運用時の節税効果

iDeCoは、運用時の掛け金や運用益に対して税制面で優遇されています。

iDeCoのために拠出した掛け金は、全額所得控除の対象です。所得税は、所得が多いほど税額が高くなる仕組みなので、課税対象となる所得額を減らすことで節税につながります。

また、通常は投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。運用益がそのまま再投資されるため、より高い投資効果を得ることができます。

受給時の税制優遇

iDeCoは運用時だけでなく、積み立てたお金を受け取るときも税制面で優遇されます。

iDeCoで積み立てたお金を将来受け取る際、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。一定額まで受給額が非課税となるため、税額負担を軽減できる仕組みです。

ちなみに、iDeCoで積み立てたお金の受給方法は、以下3つの方法があります。
・一時金(一括)
・年金(分割)
・一時金と年金の併用

金融機関によって選択できる受給方法や受け取り期間が異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

投資初心者でも始めやすい

iDeCoは月額5,000円から始められて、1,000円単位で掛け金を自由に設定できるため、投資初心者でも始めやすくなっています。

資産運用は、長く続けるほど投資効果が大きくなると考えられています。少額からでも、資産運用を始めるのが早ければ早いほどiDeCoのメリットを実感できるでしょう。

iDeCoのデメリット

多くのメリットがあるiDeCoですが、注意しておきたいデメリットもあります。確認しておきましょう。

途中で引き出しできない

iDeCoは原則60歳まで拠出した金額を引き出しできません。

また、60歳から受給開始するためには、iDeCoに10年以上加入している必要があります。受給期間が満たない場合は、最大65歳まで繰り下げられるため、計画的に始めることが大切です。

口座開設や運用に手数料がかかる

iDeCoで資産運用するには、iDeCo専用口座の開設が必要です。加入時や受給時の手数料、口座管理料は、資産運用者が負担しなければなりません。
手数料の金額は利用する金融機関で異なるため、各金融機関を比較した上で口座を開設しましょう。

掛け金の上限が決まっている

iDeCoは、加入者の職業や会社で加入している年金の種類に応じて拠出金額の上限が決まっています。

・自営業者、学生など(第1号被保険者)……月額6万8,000円
・会社員など(第2号被保険者)……月額1万2,000円~2万3,000円(企業で加入する年金によって異なる)
・公務員など(第2号被保険者)……月額1万2,000円
・専業主婦など(第3号被保険者)……月額2万3,000円

自己資金に余裕がある場合でも、iDeCoで拠出できる掛け金には限度があります。限度額いっぱいを運用しても足りないと感じる場合は、他の資産運用と併用する必要があるでしょう。

iDeCoと不動産投資の併用がおすすめ

iDeCoと併用して行う資産運用としてお勧めなのが不動産投資です。
不動産投資とiDeCoは、どちらも老後に向けて長期的な資産形成ができる運用方法となっています。さらに、不動産投資は「掛け金の制限がない」「毎月家賃収入を得られる」など、iDeCoのデメリットをカバーできる点でも相性が良い組み合わせです。
不動産投資からの収益をiDeCoの掛け金に充てることもできます。

老後に、iDeCoからの年金と不動産という現物資産、2つの資産を確保できることになり、より安定した老後生活が期待できるでしょう。

iDeCoを用いたREIT(リート)もおすすめ

不動産投資における空室や自然災害といったリスクが不安な人には、iDeCoを用いたREIT(リート)による資産運用もお勧めです。

REITとは不動産に特化した投資信託のことで、日本国内で運営されるREITは「J-REIT」と呼ばれています。
多くの投資家から集めた資金を使って、資産運用のプロが不動産を運用し、得た賃料収入や売却益などを投資家に還元する仕組みです。

金融機関によって、iDeCoで投資ができる金融商品の種類はさまざまです。金融機関でiDeCo口座を開設する際には、対象とする金融商品の中にJ-REITが含まれているかどうか、事前に確認するとよいでしょう。

iDeCoを用いたREITで不動産投資による資産運用を始めて、慣れてきたら将来のために投資用の不動産を購入するのも選択肢の一つです。

不動産投資信託(REIT)について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
不動産投資と不動産投資信託(REIT)どちらがいいの?(前編)
不動産投資と不動産投資信託(REIT)どちらがいいの?(後編)
不動産投資とREIT(リート)の違いは?利回り・メリット・デメリット比較

まとめ

iDeCoは、長期間運用するほど税制優遇や投資効果などのメリットを得られる制度です。迷っている人は、早めに始めることをお勧めします。

ただし、iDeCoには年間で拠出できる掛け金の上限があるので、不足していると感じる人はNISAや不動産投資など、他の資産運用と併用してみてはいかがでしょうか。

LIFULL HOME’Sでは、iDeCoについてさらに詳しいコラム記事を掲載しています。ぜひ、併せて読んでみましょう。
iDeCo(イデコ)の基礎知識。何がメリット?誰にメリット?iDeCo(個人型確定拠出年金) Vol.1
個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の手数料等と運用開始までのステップ iDeCoVol.2

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

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