LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

2人以上世帯の生活費平均と内訳は? 固定費を抑えるコツも紹介

新型コロナウイルスの影響で家族と家で過ごす時間が増え、支出の増加に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。外出自粛を強いられているコロナ禍は、生活費の見直しを検討する良いタイミングかもしれません。
この記事では、2人以上世帯の平均的な生活費と、生活費を抑えるポイントについて解説します。

今回は2人以上の世帯を中心に解説しているので、一人暮らしの方は以下の記事をご覧ください。
一人暮らしの費用をシミュレーション! 家賃の目安や初期費用の平均額、節約のコツも解説
一人暮らしの水道光熱費の平均的な料金とは? 節約術についても解説

2人以上世帯の生活費平均は月々約30.6万円

総務省の家計調査報告によると、2020年の2人以上世帯(勤労者世帯)の消費支出、つまり生活費の月平均は約30.6万円でした。

生活費と言っても定義がさまざまですが、ここでは衣食住だけでなく娯楽費などを含め、豊かな日常生活を維持するためにかかる費用とし、その内訳を見ていきましょう。

【2人以上世帯(※1)の月々の生活費内訳】

項目費用(※2)(生活費に対する割合)
食費約8.0万円(26.0%)
交通・通信費約5.0万円(16.2%)
教養娯楽費約2.7万円(8.8%)
水道・光熱費約2.2万円(7.1%)
住居費約1.9万円(6.2%)
教育費約1.7万円(5.4%)
家具・家事用品費約1.3万円(4.4%)
保険医療費約1.3万円(4.3%)
被服費約1.1万円(3.5%)
その他の消費支出約5.6万円(18.3%)
うち交際費 約1.4万円(4.5%)

(※1)2人以上世帯:平均世帯人数3.31人、世帯の中で働いている人の平均人数1.79人
(※2)千円未満四捨五入

参考元:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編) 2020年(令和2年)平均結果の概要」

2人以上世帯の生活費内訳で最も割合が高いのは食費です。続いて、交通・通信費、教養娯楽費となっています。その他の消費支出には、贈答品などの交際費が含まれています。
これらの収支の割合は、持ち家か賃貸か、子供の年齢、共働きかどうかなど各家庭の状況によって異なるものです。あくまでも目安の数字として捉えておきましょう。

ひとつ注意したいのが、生活費内訳の「住居費約1.9万円」です。少ない金額に疑問を持った方も多いでしょう。
実は自宅を賃貸している人の家賃は住居費に含まれますが、自宅が持ち家の場合、住宅ローンの返済額は負債となり、住居費には含まれません。住居費が0円となる持ち家世帯と、自宅を賃貸している世帯の家賃を総合して住居費が算出されるため、全体平均額が非常に低くなっているのです。

賃貸・持ち家の住居費の目安

前章で解説した通り、家計調査報告における住居費の規定では、現実的な住居費の目安額が見えてきません。
そこで、参考のために全国の賃貸物件の家賃相場と持ち家の住宅ローン返済額の目安を解説しましょう。

賃貸の住居費目安

以下の表は、全国の家賃相場を間取り別にまとめたものです。

間取り賃料相場(地域)
1LDK・2K・2DK5.1万円(徳島)~15.6万円(東京)
2LDK・3K・3DK5.3万円(香川)~21.7万円(東京)
3LDK・4K・4DK6.9万円(佐賀)~23.3万円(東京)

(※2021年9月時点)

賃貸物件の賃料相場は地域によって大きく異なるため、興味がある人は以下のリンクからお住まいの地域の家賃相場をご確認ください。
【LIFULL HOME’S】見える!賃貸経営
【LIFULL HOME’S】駅や市区町村の家賃相場を調べる

持ち家の住居費目安

独立行政法人 住宅金融支援機構が2020年9月に公表した「住宅ローン利用者の実態調査(2020年5月調査)」によると、住宅ローンの返済負担率は15%超~20%以内が最も多くなっています。

返済負担率とは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことです。
例えば、年収400万円で住宅ローンの返済負担率が15%~20%の場合、年間60万円~80万円を住宅ローンの返済に充てていることになります。単純に12ヶ月で割ると、年収400万円で持ち家の方の住居費は月額5万円~6.7万円程度という人の割合が最も多いということです。

ご自身の年収に住宅ローンの平均的な返済負担率をかけ合わせてみれば、住居費の目安を算出したり、現在の返済額と比較したりできるでしょう。

生活費を抑えるコツは固定費の見直し

生活費を見直したい人は、現在の生活費の割合を明確にして、無駄な費用を削減しましょう。

生活費を抑えるコツは固定費を見直すことです。固定費を毎月5,000円でも削減できれば、年間で6万円節約できます。

光熱費(電気・ガス)

近年は電気・ガスが自由化され、契約する会社を自由に選べるようになりました。各社が契約者獲得のためにさまざまなプランを打ち出しています。
電気とガスをまとめて契約するとお得になるプランもあるため、一度他社への変更を検討してみるとよいでしょう。

以下のページでは、ライフラインに関するお得な情報を掲載しています。興味がある人はぜひご覧ください。
【LIFULL HOME’S新生活プラス】ライフラインサービス一覧

会社を変更しない場合でも、プランを見直すと節約できるケースがあります。現在の契約プランが使用量に対して適切かどうか確認してみてくださいね。

通信費(インターネット・スマートフォン)

パソコンやスマートフォンを1人1台所有することが一般的になった現代では、家族が多いほど通信費も大きくなります。以下のような対策で節約できる可能性があるでしょう。

【通信料を節約するための対策】
・格安SIMへ乗り換える
・家族で契約する会社を1社にまとめる
・不要なオプションを解除する
・Wi-Fiを契約してスマホプランを最低限にする

電気・ガス・インターネット回線をまとめて契約するとお得になる会社もあるため、1社に契約をまとめる方法もお勧めです。

保険料

加入している保険を見直すことで、保険料を抑えられる可能性があります。
生命保険や損害保険をしばらく見直していない場合、現在の状況に合っていない場合もありますので、定期的に見直しましょう。

【保険料見直しのポイント】
・保障が重複している契約がないか
・保障内容と保障額が家族構成に合っているか

例えば、がん保険に加入しているのに他の生命保険にガン特約が付帯しているケースなど、保障が重複しているケースがあります。

また、子供が小学生の家庭と大学生の家庭では、残された家族に必要な保障額が異なります。
前者は、子供が成長する過程で教育費が増えていくので、残された家族のために大きな死亡保障が必要です。後者は、残された家族への保障を持つことも大切ですが、介護やガン治療など自分のための保障を重視することも選択肢の一つでしょう。

ただし、一般的に保険は年齢が上がるにつれて加入時の保険料が高くなります。
長期間加入していた保険を解約して新たな保険に加入すると割高になるケースや、自己判断で必要な保障まで解約してしまう恐れもあるでしょう。
保険を見直す際は、必ず保険会社の営業担当やファイナンシャルプランナーなどに相談してくださいね。

住居費

持ち家の場合、住宅ローンの繰り上げ返済や、金利の低い金融機関への借り換えなどで毎月の返済額の負担が少なくなる可能性があります。
ただし、繰り上げ返済で事務手数料がかかる場合や、借り換え時に審査が必要な場合があるため、検討は慎重に行いましょう。

賃貸の場合、契約更新のタイミングで賃料の低い物件へ引っ越すことも選択肢の一つです。
賃貸の住居費の目安は、年収の25%以内と言われています。年収400万円の場合、毎月の家賃の目安は約8.3万円です。
賃貸で住居費が負担になっている場合、長い目で見て賃料の安い物件に引っ越すことを検討してみてはいかがでしょうか。

LIFULL HOME’Sでは、敷金礼金なしで初期費用を抑えられる全国の物件を紹介しています。興味がある人はぜひご覧ください。
敷金礼金0(ゼロ・なし)の物件を探す

まとめ

総務省が公表する生活費の数値は平均値であるため、あくまで目安です。しかし、支出の内訳や割合などをご自身の世帯と比較し、見直すいいきっかけとなるでしょう。
生活費を節約するためには、固定費から見直すことがポイントです。家計の支出を確認し、無駄がないか見直してみてくださいね。

以下の記事では、その他の節約ポイントや貯金について解説しています。節約を検討している人は、ぜひご覧ください。
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【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

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