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退職金の相場・平均額はいくら? 学歴・退職理由・勤続年数・企業規模別に解説

早期退職で第2の人生を歩む人、転職でキャリアアップする人が増えており、終身雇用が一般的だった以前と比べて、企業と従業員の関係性が多様化しています。退職金は定年を迎える人だけでなく、30代・40代の人にも関心のある事柄の一つでしょう。

また、日本人の長寿化に伴い老後の資金不足が問題となっている現代では、若いうちから退職金の支給額を把握し、不足分を個人で準備しておくことが大切です。

この記事では退職金の目安を把握するために、退職金の相場や平均額を条件別に解説します。

退職金を定める条件とは?

退職金の支給額は法律での規定がないため、企業によって算定方法が異なります。

一般的には、以下の条件によって異なるケースが多く、特に勤続年数が長いほど退職金の相場・平均額が高くなる傾向です。
・勤続年数
・退職理由(定年・会社都合・自己都合・早期優遇)
・学歴(大卒・大学院卒、高卒)
・会社の規模(大企業、中小企業)

企業が退職金規定を設けている場合、就業規則に計算方法や支払方法などが記載されています。

ただし、退職金は退職時に必ず受給できるものではありません。退職金制度を設けていない企業や、退職金を給与に上乗せしている企業もあります。退職金について気になる人は、就業規則を確認してみてくださいね。

【学歴別】退職金相場・平均額

勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職金の相場・平均額は、大卒で1,983万円、高卒で約1,618万円です。これらの金額は、月収に換算すると約40ヶ月分となっています。

【定年退職時の退職金相場・平均額】

 一人平均
退職給付額
退職時の平均月収月収換算した場合
大卒・大学院卒1,983万円51.3万円38.6ヶ月
高校卒1,618万円39.8万円40.6ヶ月

(※退職者の職種:管理・事務・技術職)
参考元:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

一般的に大卒・大学院卒と高卒では前者の方が退職金が多く、平均額の差額は約370万円です。

【退職理由別】退職金相場・平均額

退職金の相場・平均額は、退職理由によっても異なります。退職理由には定年の他に、会社都合・自己都合・早期優遇があり、退職金の平均額が最も高いのは早期優遇での退職です。

早期優遇制度とは、一定のキャリアを積んだベテラン層に対して、早期退職を促す制度のこと。
会社の経営悪化を理由に設けられる「希望退職制度」とは異なり、組織の人員の循環を促したり、従業員の人生の選択肢を広げたりすることが目的となっています。

【退職理由別の退職金相場・平均額】

退職理由大卒・大学院卒高卒
会社都合2,156万円1,969万円
自己都合1,519万円1,079万円
早期優遇2,326万円2,094万円

(※退職者の職種:管理・事務・技術職)
(※退職者の条件:勤続20年以上かつ45歳以上)
参考元:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

退職理由別の退職金相場は、自己都合が最も低く、自己都合と早期優遇では大卒で約800万円、高卒で約1,000万円の差でした。
ちなみに、早期優遇や会社都合による退職時の退職金相場は、先述の定年退職時の相場よりも高くなっています。

【勤続年数別】退職金相場・平均額

退職金の相場・平均額は、勤続年数が長くなるほど高くなる傾向です。

【勤続年数別の退職金相場・平均額】

勤続年数大卒・大学院卒高卒
20年~24年1,267万円525万円
25年~29年1,395万円745万円
30年~34年1,794万円928万円
35年以上2,173万円1,954万円

(※退職者の職種:管理・事務・技術職)
(※退職者の条件:勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)
参考元:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

勤続年数20年~24年と35年以上では、大卒で約900万円、高卒で約1,400万円もの差があります。退職金を多く受給したい人は、一つの企業に長く勤めることも選択肢の一つです。

また、会社の規定によっては勤続年数が短いと退職金が支給されないケースや、自己都合での退職は支給額が減額されるケースもあるため、注意が必要です。

【大企業・中小企業】退職金相場・平均額

退職金の相場・平均額は企業規模によっても異なり、大企業と中小企業の差は約1,300万円~1,400万円でした。大企業の場合、学歴による平均額の差が中小企業よりも大きくなっています。

学校卒業後すぐに入社し、標準的に勤務・昇進した場合の退職金水準を表す「モデル退職金」の額を、学歴・企業規模別に見ていきましょう。

【企業規模別の定年時退職金相場・平均額(モデル退職金)】

 大卒高卒
大企業(※1)2,511.1万円2,379.2万円
中小企業(※2)1,118.9万円1,031.4万円

(※1)大企業:資本金5億円以上かつ従業員1,000人以上の企業を対象とした中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」のデータを、大企業のデータとして参照
(※2)中小企業:都内の常用雇用者10人~299人の中小企業を対象とした東京都産業労働局「令和 2 年『中小企業の賃金・退職金事情』調査結果の概要」のデータを、中小企業のデータとして参照

企業規模が大きくなるほど退職金制度を設けている企業が増える傾向にあり、支給方法も一時金と年金形式での支給を併用するなど充実しています。一方、中小企業の退職金制度では、一時金のみでの支給が主流です。

まとめ

退職金の相場・平均額は、学歴・退職理由・勤続年数・企業規模などによって大きく異なります。老後の資金準備を計画している人は、早い段階でご自身の勤務先の規則を確認し、退職金の目安を把握しておくことをお勧めします。

また長寿化に伴い老後の資金不足が問題となっている現代では、貯蓄をするだけでなく、資産運用で効率よく資金を準備することも大切です。現役時代から資産運用に関する知識を深めておくと、老後のゆとりある生活に役立つでしょう。

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【このコラムの著者】

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