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シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

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退職金制度とは? 退職金の種類・相場・税金・運用のポイント

会社を退職した際に支給される退職金。老後を見据えた資産形成のために「どのくらいもらえるのだろうか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

退職金は企業の福利厚生の一つで、金額や支給基準、支給方法は企業により異なります。さらに、もらい方によって税金が変わり、実際に手にできる金額が変わってくることも知っておきたいポイントです。

そこで今回は、退職金制度の仕組みや相場、税金について解説しましょう。併せて退職金運用の考え方についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

退職金制度とは

退職金とは、企業を退職するにあたって支払われる給付金(退職給付)のことをいいます。退職金制度は義務化されたものではなく法定外福利厚生にあたりますので、導入の有無や制度の内容は企業によりさまざまです。
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」内「退職給付(一時金・年金)の支給実態」によると、何らかの退職金制度を設けている企業の割合は80.5%でした。企業規模が大きいほど導入割合が高い傾向です。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は、企業の退職金規程に記載されており、

・勤続年数に比例する定額型(年功型)
・退職時の基本給を勤続年数や退職事由に連動させる基本給連動型
・会社への貢献度や実績によって決定する成果報酬型
・勤続年数、役職、個人の能力・実績などに対し、会社が独自に設定したポイント数に基づくポイント制
・給与制度とは連動せず、勤続年数・役職などに応じた係数から算出する別テーブル制

など、いくつかの基準があります。

近年は成果報酬型を取り入れる傾向が高まっているようです。

退職金の相場

先述の通り、退職金は企業で独自に支給基準や金額を設定できます。企業規模・業種・勤続年数・最終学歴・定年か自己都合退職か、また成果報酬を含むかといった条件によって異なるのが一般的です。なお、支給には最低勤続年数が求められるケースが多くなっています。

以下の表は、最終学歴・退職事由別の平均給付額をまとめたものです。退職金の相場として参考になるでしょう。

【退職金平均給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)】

定年退職会社都合退職自己都合退職早期優遇退職
大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
1,983万円2,156万円1,519万円2,326万円
高校卒(管理・事務・技術職)1,618万円1,969万円1,079万円2,094万円
高校卒(現業職)1,159万円1,118万円686万円1,459万円

(参考:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」内「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

退職金の相場・平均額については、以下の記事で詳しく解説されています。ぜひ参考にしてください。
退職金の相場・平均額はいくら? 学歴・退職理由・勤続年数・企業規模別に解説

退職金の種類

退職金は大きく分けると、退職時に一括で支給される「退職一時金制度」と、年金方式で分割支給する「退職年金制度(企業年金制度)」の2つがあります。それぞれ仕組みや受け取り方法が異なり、大企業を中心に両制度を併用している企業も多いです。
ここでは、主要な4つの退職金制度について解説していきます。

退職一時金

企業の退職金規程に基づいて、退職時に一括で支給される退職金です。企業が積み立てている内部資産から支払われるのが一般的でしょう。
最も導入の多い制度で、退職金制度のある企業のうち91.4%が一時金制度を設けています。(制度の併用を含む)

確定給付企業年金(DB)

企業が掛金の拠出から、運用、管理、給付までの責任を負う企業年金制度です。公的年金に上乗せされる形で支給されます。
給付額の算定方法はあらかじめ退職金規程に決められており、受け取れる金額は確定しています。

受け取り開始は原則60歳以上70歳以下の間で、規約において設定することが可能です。企業によっては年金形式だけではなく、一時金での受け取りや、年金・一時金の併用で受け取りできるようになっています。

中途退職の場合は、脱退一時金を受け取ることが可能です。また、年金に規約があれば、脱退一時金相当額を他の年金制度に移換することもできます。

年金資産の管理は、信託会社や保険会社もしくは企業年金基金など、母体企業とは別の法人が行うため、企業の経営状態が悪化したとしても拠出資産は守られます。しかし、業績悪化などにより掛金の積み立てが困難になった場合には、労使合意を条件に給付の減額があり得るでしょう。

企業型確定拠出年金(DC)

企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用方針を決定する仕組みの年金制度です。個人で資産運用を決定するため、運用成績によって将来の年金受取金額が変わります。
給付は原則60歳以降、年金方式または規約により一時金で受け取ることが可能です。

確定給付企業年金と異なり、中途退職の場合に脱退一時金を受け取れるのは、非常に限定的な条件に当てはまる、ごく限られた場合のみ。転退職する場合は、転職先の企業型DCもしくは個人型DCのiDeCo(イデコ)へ移換することになり、給付は原則60歳以降になります。

掛金の上限額は、企業型DCのみ採用している企業の場合月55,000円、企業型DCと先述した確定給付企業年金(DB)や厚生年金基金を併用している企業の場合月27,500円です。
拠出限度額や企業の掛金額を超えない範囲で従業員が掛金を上乗せして拠出することができる「マッチング拠出制度」を導入する企業もあります。

掛金は各従業員個人の年金口座に拠出されるため、加入者の資産であり、受給権が確立しています。そのため3年以上の勤続があれば、退職事由や企業の経営状態が給付額に影響を及ぼすことはありません。

退職金共済

退職金共済とは、企業単体で退職金制度を設けることが難しい場合に、企業が加入している共済と国の援助で退職金制度を確立できる仕組みのことです。従業員が退職する場合には、勤労者退職金共済機構から退職金を受け取ることができます。

ひとつは、中小企業を対象とした中小企業退職金共済制度(中退共制度)。もうひとつは特定の業種を対象に、その業界で働くことを辞めた場合(一社を退職する場合ではない)に退職金が支払われる特定業種退職金共済制度があります。

退職金共済の掛金は企業と国からの助成で拠出されるため、従業員の負担はありません。共済機構が資産運用・管理を行い、掛金額と共済の加入年数を元に算定した退職金が支払われます。
退職時には一時金として支払われますが、60歳以上での退職で一定の条件を満たしている場合は、分割もしくは一時金払い+分割の併用が可能です。比較的企業年金に近い取扱いで運用されているといえます。

退職金のもらい方によって異なる税金

先述した通り、退職金は会社の規定や本人の希望、制度によって、

・一時金としてまとめてもらう
・年金として分割してもらう
・一部を一時金としてもらい、残りを年金としてもらう(併用)

の3パターンのもらい方があります。

退職金のもらい方を考えるときに知っておきたいのが、もらい方によって税負担が異なることです。退職金は所得税や住民税の課税対象ですが、一時金としてもらう場合と年金としてもらう場合では、所得の種類・税金の計算方法が異なります。

たとえば、退職金を年金方式で受け取る場合、支給総額で見ると一時金より多くなるケースがあります。しかし税引き後の手取り額を考えると、年金形式の方が手元に残る額が少なくなる場合もあるのです。
よりよい選択が取れるよう、課税の仕組みについて知っておきましょう。

一時金で受け取る場合の税金

一時金として受け取った退職金は「退職所得」に該当し、他の所得とは切り離して税額を算出する分離課税です。退職金は報償的な性質のある所得のため、退職所得控除により大幅に税金が軽減されます。

退職所得控除額は勤続年数によって異なり、
・20年以下の場合・・・・・・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
・20年を超える場合・・・・・・800万円+70万円 × (勤続年数-20年)
です。
1年に満たない期間は1年に切り上げます。
例えば、勤続30年の方が退職一時金を受け取る場合、

800万円+70万円 × (30年-20年)=1,500万円

となり、1,500万円までは非課税ということです。

課税退職所得金額および所得税額・住民税額は以下の式で計算します。

課税退職所得金額=(退職金収入-退職所得控除額)×2分の1
所得税額=課税退職所得金額×所得税率-控除額
復興特別所得税額=所得税額×2.1%
住民税額=課税退職所得金額×10%

年金で受け取る場合の税金

退職金を年金として分割で受け取る場合、その所得は「雑所得」となり、他の所得と合算して税額を算出する総合課税で所得税・住民税が課税されます。
雑所得には、退職年金のほか国民年金や厚生年金などの公的年金が含まれます。

公的年金等にかかる雑所得額=公的年金等の収入額合計-公的年金等控除額

公的年金等控除額は、年金収入の年間合計額、65歳未満と65歳以上、および年金以外の所得額によって異なります。
詳しくは、企業年金連合会のHPを確認してみましょう。
企業年金連合会「公的年金等控除」

上記で算出した公的年金等にかかる雑所得の金額に、事業所得や給与所得など他の所得を合算し、各種所得控除を適用したあとの金額に対して税額が計算されます。
つまり、課税対象となる所得額が大きくなるほど、所得税・住民税の負担や社会保険料の負担が増えるということです。

先述の通り、年金形式で受け取ると受取総額は増えるものの、税金の影響で実際の手取り額では一時金より不利になるケースもありますので注意しましょう。

退職金運用の考え方

老後にゆとりある生活を送るために、受け取った退職金を運用して資金を増やしたいとお考えの方も多いでしょう。
ここからは、退職金運用にあたって押さえて置くべき考え方・ポイントを紹介します。

資産を守る運用をする

退職金は、公的年金とともに老後の生活基盤となる資金です。
資金を増やしたいあまりに短期的に高いリターンを狙うと、資産を失ってしまうこともあり、リスクを伴います。
資産を守ることを意識し、大切な資産を大きく減らさない運用を心がけましょう。
元本保証のある商品や、比較的リスクの低い資産運用を組み合わせることがお勧めです。

また、年齢を重ねると病気や介護により大きな出費が必要になる可能性もあります。いざという場合に対応できるよう、一定の割合は流動性を確保しながら運用を行いましょう。

以下の記事では、ローリスクの運用方法について解説しています。ぜひ併せて読んでみましょう。
投資初心者向け|元本保証・ローリスクな金融商品おすすめ6選
資金1,000万円ある場合のリスク・リターン別運用方法まとめ

インフレ対策を考えておく

退職金でまとまった金額を手にしたとしても、現金で保有しているとインフレにより価値が目減りしてしまうリスクがあります。
インフレに対応できる資産に投資しておくことで、そのリスクを回避できるでしょう。

インフレに対応できる投資先には、金や不動産などの実物資産のほか、株式、投資信託、個人向け国債変動10年などが挙げられます。

中でも不動産投資は、それ自体に価値がある上、家賃収入を生み出せる投資手法です。インフレ下では地価や家賃相場も連動して値上がりする傾向があり、インフレリスクへの対策として適しているでしょう。

不動産投資について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。
不動産投資が選ばれる4つの理由
初めての不動産投資を失敗させないために重要な5つのポイント

まとめ

退職金は、老後の生活を支える重要な資金となるものです。どの程度の税金がかかり、どの程度の金額が手取りでもらえるのか、事前に知っておくことをお勧めします。
退職後のライフプランと併せて、退職金のもらい方や使い道、運用の選択肢を知り、よりよい選択ができるようにしておきましょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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