LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

年金通知書97万通誤送付も!? 揺らぐ年金、今改めて考えたい投資のこと【前半】

2021年10月に起きた日本年金機構による年金通知書の誤送付をはじめ、年金関連の不祥事が相次いでいます。「本当に年金は大丈夫なの?」と老後の不安や不信感を感じている人も多いのではないでしょうか。
年金制度への信頼度が揺らいでいる今、改めて投資などによる資産形成の必要性を見直すいいタイミングといえそうです。

そこでこの記事では、近年年金制度で相次いだ不祥事の概要を時系列でお伝えするとともに、年金に頼らずとも老後資金を準備できるお勧めの投資手法を紹介します。年金対策としてどのような資産運用が向いているのか、見ていきましょう。

相次ぐ年金関連のミス・不祥事。実際どんなことが起こっているの?

2007年「消えた年金問題」

2007年、基礎年金番号に記録されていない持ち主不明の年金記録が約5,100万件見つかった「消えた年金問題」。年金を納めた記録はあるのに誰が納めた年金かが分からない状態のため、もし自分が該当していたら将来もらえる年金額に支払った額が正確に反映されないことになります。
2021年3月時点で、いまだ1,794万件が解明作業中です。

2015年「約125万件におよぶ個人情報流出問題」

日本年金機構に対する外部からのサイバー攻撃により、約125万件の個人情報が流出した「個人情報流出問題」。
日本年金機構・監督責任のある厚生労働省ともに、高度化するサイバー攻撃に対する危機感不足、体制の不備、初動対応の遅れが見られ、個人情報の流出を招いたとされています。
対象者には基礎年金番号を変更する対応がとられました。

2017年「約600億円の支給漏れ」

2017年には、約10万6,000人を対象とする総額約600億円の支給漏れが発覚しました。
対象者の96%は夫婦どちらか一方が公務員のケースで、共済年金と日本年金機構の間で起きた事務処理ミスが原因とされています。
対象者には未払い分を一括支給したものの、約4,000件においては受給者がすでに死亡していたとのこと。

2018年「約10万人、計20億円の過少支給」

日本年金機構が年金データ入力を委託している外部業者で入力ミスが発生し、約10万4,000人、計約20億円の過少支給が発生しました。同時に約4万5,000人、計8,000万円の過大支給も発生しています。
後日過不足分の調整が行われました。

2021年「約97万通の年金通知書誤送付」

2021年10月、宛名とは別人の年金情報が載った「年金振込通知書」を誤送付する問題が発生。印刷作業を委託していた外部業者による作業ミスが原因で、愛知県・三重県・福岡県・和歌山県・奈良県で97万件を超える規模となっています。
年金機構は「氏名や口座番号は記載されておらず、個人の特定はできない」としているものの、受給者に大きな混乱を招きました。

年金への過度な期待は禁物!?今考えたい自己防衛策としての投資

相次ぐ年金関連の事務処理ミスや不祥事に、年金事業への不安・不信感を持つ人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が進む日本では、自分が老後を迎えたときの年金制度にも不安が拭えないのが現状です。
これからは、公的年金だけに頼らず個人でも資産形成に取り組むことが重要といえるでしょう。

そこで、老後資金の備えにまず考えたい投資手法をご紹介します。

iDeCo(イデコ)

iDeCoは国が主導する私的年金制度で、掛け金の全額所得控除や、運用益の非課税、受給時の各種控除適用など税制優遇を受けながら投資ができる制度です。
原則60歳まで引き出しができないため、老後を見据えた長期的な資産運用ができます。

iDeCoについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。
iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットやおすすめの運用方法
iDeCo(イデコ)の基礎知識。何がメリット?誰にメリット?iDeCo(個人型確定拠出年金) Vol.1
個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の手数料等と運用開始までのステップ iDeCoVol.2

貯蓄型保険

毎月一定額を積み立て、老後に備える保険商品です。契約期間・保険の条件によって異なりますが、多くの場合解約時に支払った保険料と同等の解約返戻金があるのが、掛け捨てとは異なる貯蓄型保険の特徴です。
払込終了後も解約せずに保有し続けることで、さらに返戻率が上がる商品もあります。

つみたてNISA(ニーサ)

iDeCoと同様、国が主導し投資を後押しする税制優遇制度です。毎月一定額を積み立てながら投資信託を運用し、長期的な目線で資産運用することを目的としています。
NISA口座内で得た運用益には最長20年間税金がかかりません。iDeCoと違っていつでも引き出せるのが特徴です。

NISAについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。
NISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の違いを分かりやすく解説

不動産投資

年金対策のための資産運用としてお勧めなのが不動産投資です。
お金持ちがやるものというイメージが強いかもしれませんが、実は自己資金が少なくても初心者でも取り組みやすく、節税効果もあります。
年金対策に不動産投資を活用するメリットを今記事の後半で解説しますので、ぜひ併せて読んでみてください。
年金通知書97万通誤送付も!? 揺らぐ年金、今考えたい投資のこと【後半】

不動産投資の基礎知識についてはこちらの記事を参考にしてください。
不動産投資入門者のための基礎知識~5つのリスクと初心者お勧め物件~

年金プラス自己資産で豊かな老後を

年金対策として有効な資産運用の方法をご紹介しました。「これならできそう……!」という投資手法は見つかったでしょうか?

投資というと「損をしそうで怖い」というイメージを持つ方が多いと思います。確かに投資にはリスクがつきものです。しかし、ただ年金制度に頼っているだけでは老後資金は確実に足りなくなると予想されています。
リスク回避の基本である「分散投資」「長期投資」を意識すれば、投資は預貯金よりも効率的に資産を増やすことができる方法です。いつでも引き出せて元本が保証される預貯金に加えて、ぜひ投資を取り入れ年金対策してみてはいかがでしょうか。

この記事の後半では、お勧めの資産運用の中でも不動産投資に注目し、年金対策として不動産投資を活用するメリットをご紹介します。ぜひ続けて読んでみてくださいね。
年金通知書97万通誤送付も!? 揺らぐ年金、今考えたい投資のこと【後半】

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

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