LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

一般NISA(ニーサ)のロールオーバーとは? 分かりやすく解説

一般NISA口座で資産を運用しており、非課税期間5年目の方は要注意です。
一般NISAの非課税期間が終了した後の商品をどうするか、選択肢はいくつかあります。もし、さらに5年間の非課税期間を延長するロールオーバーをしたい場合は、所定の期間に手続きしなければなりません。手続きを忘れた場合、課税されてしまう可能性もあります。
一般NISAのロールオーバーについて、初心者の方にも分かりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。

NISA(ニーサ)とは

NISAとは政府が2014年にスタートさせた、国民の資産運用を後押しするための税制優遇制度です。NISA口座内で購入した金融商品から得た運用益には税金がかからない仕組みで、税制優遇を受けながら投資することができます。
2021年時点では、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があります。

NISAについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。
NISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の違いを分かりやすく解説

一般NISAのロールオーバーとは

一般NISAは非課税期間が5年と定められています。しかし非課税期間が終了するときに新たなNISA口座へ移管することで、非課税期間をさらに5年延長することが可能です。これを「ロールオーバー」といいます。
もともと非課税期間が20年あるつみたてNISAには、ロールオーバーは認められていません。

参考:金融庁「NISAのポイント」

ロールオーバー時の金融商品の取得価格

ロールオーバーする際の金額は、保有する株式や投資信託の非課税期間満了時の評価額、つまり時価で移管されます。
購入した時の金額ではありませんので注意しましょう。

非課税枠120万円以上でもロールオーバー可能

ロールオーバー可能な金額には上限がありません。購入時よりも値上がりし、非課税投資枠120万円を超えていても全額ロールオーバー可能です。

ロールオーバー後の非課税枠

ロールオーバーした分の金額は、ロールオーバーした年の非課税投資枠を消費します。
つまり非課税枠120万円を超えてロールオーバーした場合、その年の非課税投資枠残高はゼロです。新規買い付けはできません。
一方非課税枠120万円を超えない範囲でロールオーバーした場合は、その年の非課税投資枠残高分新規買い付けが可能になります。つまり60万円ロールオーバーした場合、残り60万円分の新規買い付けが可能ということです。

参考:金融庁「NISAのポイント」

保有商品の一部だけロールオーバーも可能

NISA口座で購入した金融商品は、保有する金融商品全部をロールオーバーすることも、一部だけロールオーバーすることも、どちらも可能です。
ロールオーバーしなかった商品は、非課税期間内に売却するか課税口座へ自動的に移管されます。ロールオーバーしない場合の取り扱いについては後ほど詳しく解説します。

一般NISAをロールオーバーする方法

NISA口座で保有する商品をロールオーバーしたい場合は、所定の手続きが必要です。手続きの際に気をつけたいポイントもありますので、見ていきましょう。

金融機関で所定の手続きをする

ロールオーバーを希望する場合は、NISA口座を開設している金融機関で所定の申し込み、手続きが必要です。
一般的には「非課税口座内上場株式等移管依頼書(ロールオーバー依頼書)」を提出する必要があります。金融機関によってはWeb手続きも可能なので確認してみましょう。
放っておいても自動的にロールオーバーされるわけではありませんので、ご注意ください。

NISAのロールオーバーはいつまでに手続きが必要?

ロールオーバーの手続きは、金融機関が定める申込期限内に必ず完了させる必要があります。多くの場合、ロールオーバーの申込期限は非課税期間が終了する年の10月~12月頃ですので、金融機関のホームページをチェックしておきましょう。

翌年分の一般NISA口座(第2期)が必要

ロールオーバーする場合、非課税期間が終了する年末時点で翌年の一般NISA口座(第2期)が開設されていることが条件となります。少し複雑な条件なので、いくつかのパターンごとに見ていきましょう。

【同一の金融機関内でロールオーバーする場合】
同一の金融機関内でロールオーバーする場合は、翌年の一般NISA口座(第2期)が自動で開かれます。所定の期間内にロールオーバーの申し込みがなされていれば、問題ありません。

【つみたてNISAに区分変更していた場合】
非課税期間の間に一般NISAからつみたてNISAに区分変更していた場合は、ロールオーバーする年のNISA口座を一般NISAの区分に変更する手続きが必要です。

【一般NISA口座開設時と、課税期間終了時の金融機関が異なる場合】
例えば2017年にA銀行でNISA口座を開設し、非課税期間途中に金融機関をB銀行に変更したとします。この場合、2021年末でA銀行にある商品は非課税期間5年を終了することになります。
このA銀行にある商品を2022年にロールオーバーしたいとなった場合、A銀行に2022年の一般NISA口座(第2期)が開かれていなければなりません。つまり2022年以降A銀行で再び取引ができるよう、非課税期間満了までの間にB銀行からA銀行へ金融機関変更手続きが必要になります。

NISAのロールオーバーを忘れた場合

もしNISAのロールオーバー手続きをし忘れてしまった場合、NISA口座にあった金融商品は課税口座に自動的に移管されます。
一度課税口座に払い出された銘柄をNISA口座に戻すことはできませんので、注意しましょう。
ロールオーバーしない場合の保有商品の取り扱いについては、次の見出しで詳しく解説します。

NISAをロールオーバーしない場合

非課税期間終了後、ロールオーバーする以外にどのような方法があるのでしょうか。

非課税期間内に売却

ロールオーバーしない場合、非課税期間内に売却するという方法があります。非課税期間内なら売却益に税金はかかりません。

課税口座に移管

売却もロールオーバーの手続きもしなかった場合は、一般口座・特定口座などの課税口座へ自動的に移管されます。その場合、非課税期間満了時の金融商品の時価が、課税口座での取得価格となります。

含み損に注意

課税口座移管後の売却については、含み損でも税金がかかるケースに注意しましょう。

例えば、100万円で購入した株式が70万円に値下がりし、取得価格70万円で課税口座に移管されたとします。その後90万円に値上がりして売却した場合、本来の購入価格と比較すると、実際には10万円の損失です。しかし課税口座での取得価格は70万円なので、値上がり分20万円に対して課税されてしまいます。

課税口座に移管する場合、このように実際には損失であるにもかかわらず税金がかかるケースがありますので、注意しましょう。

2024年スタート新NISAでのロールオーバーはどうなる?

現行のNISA制度は2023年で終了し、2024年以降は新NISAへ移行します。
2018年に購入した一般NISAの商品は2023年の一般NISA口座にロールオーバー可能です。しかし2019年以降に一般NISAで購入した商品は、新NISAへロールオーバーすることになるので、ぜひ覚えておきましょう。
一般NISAから一般NISAへのロールオーバーと同様、非課税期間終了時の時価で移管し、その年の非課税枠を超えていても全額ロールオーバーが可能となる見込みです。

まとめ

一般NISAのロールオーバーは、非課税期間を延長することのできる重要な制度です。注意したいのは、放っておいても自動的にロールオーバーされるわけではないこと。そして、万が一ロールオーバーし忘れて課税口座に移管された場合、そこからNISA口座には戻せないことです。
課税口座に移管され税金の支払いが発生することになったら、その分利益が下がってしまいます。

課税期間終了のタイミングを把握しておき、期限が近づいてきたらその後の選択肢をよく考えるようにしましょう。

NISA以外にもさまざまな投資手法、節税商品があります。ぜひ以下の記事も併せて読んでみてください。
サラリーマンにおすすめの節税方法・税金対策10選
資金1,000万円ある場合のリスク・リターン別運用方法まとめ
iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットやおすすめの運用方法

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
LIFULL HOME'S 不動産投資には不動産投資の知識・アイディア・ヒントが盛りだくさん。

他のコラム著者も見てみる

不動産投資家によっても違いは様々。
LIFULL HOME'Sが厳選した不動産投資家や専門家のコラムから色々な不動産投資スタイルを吸収してライバルに差をつけよう!

有田宏

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

最新コラム: 不動産投資収益率の計算方法

不動産投資NEWS

シリーズ連載: 不動産投資ニュース

最新コラム: 資産運用に関するアンケート!投資経験者の割合は女性より男性の方が高い

髙杉雅紀子

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

最新コラム: 田舎の実家を相続することを考えてみる~実家を賃貸にした場合の確定申告~

上井邦裕

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

最新コラム: 駐車場への投資を考える

平賀 功一

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

最新コラム: 「円安進行」「金利上昇」「ウクライナ紛争」 わが国の不動産投資への影響は?

石川 和寿

シリーズ連載: 不動産会社のプロの意見

最新コラム: 賃貸のプロが教える入居者募集の6つのコツ

藤田 博司

シリーズ連載: 不動産投資家が次に着目している民泊投資とは

最新コラム: 民泊の準備で困ったこと

逆瀬川 勇造

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

最新コラム: 不動産投資は常に融資との戦い?ローンの基礎知識や流れを解説

風戸 裕樹

シリーズ連載: 初心者のための東南アジア投資ガイド

最新コラム: 第2章 日本の不動産市場と海外投資(3)

金井 規雄

シリーズ連載: アメリカ・ロサンゼルスで不動産投資 7年で1億円

最新コラム: あとがき

橋本 秋人

シリーズ連載: 実践派コンサルタントが見たFP的不動産投資事情

最新コラム: 結局、「2022年問題」は賃貸市場に影響を与えるのか?

LIFULL HOME'S PRESS

シリーズ連載: HOME'S PRESS編集部

最新コラム: 新たに始まる「住宅ストック循環支援事業」は特色のある制度に

田中 圭介

シリーズ連載: ASEAN地域の海外不動産投資の現状

最新コラム: No.105 フィリピン大統領選による不動産マーケットの変化はあるのか?

佐藤 益弘

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

最新コラム: 新型コロナウイルス感染拡大から考える 大家がすべき対応 No.6 住生活総合調査からわかる 現状と未来の不動産投資2

菅井 敏之

シリーズ連載: 誰も教えてくれなかった「銀行」~その傾向と対策~

最新コラム: 【第四回】必ず行っておきたい、銀行との「コミュニケーション」

LIFULL HOME'S不動産投資フェア

シリーズ連載: 2018/9/15+16 投資EXPO出展企業インタビュー

各出展企業インタビュー記事はこちら

LIFULL HOME'S マーケティング部 データ編集担当

シリーズ連載: ユーザーの本音から探る不動産投資

最新コラム: 将来性を秘めた街 『都心』エリア

鈴木 学

シリーズ連載: Withコロナの新・不動産事情

最新コラム: コロナ影響下のアメリカで激安お値打ち物件がなかなか出ない理由!

石渡 浩

シリーズ連載: 不動産投資に有益な融資を受けるための知識

最新コラム: 第4回 税引後キャッシュフロー偏重の盲点 銀行は決算書のここを見る(後編)

北野 琴奈

シリーズ連載: 今後はどうする?不動産投資と資産形成・運用の考え方

最新コラム: 不動産投資を中長期で継続させるには

猪俣 淳

シリーズ連載: 猪俣淳の「不動産投資の正体」

最新コラム: 賃貸併用住宅を建てる時の判断

右手 康登

シリーズ連載: CPM®流「相続・不動産経営 実践術」 右手 康登のコンサル「みぎからひだりへ」

最新コラム: 島国の中での常識 VS グローバルスタンダードを知ることの重要性

末永 照雄

シリーズ連載: 失敗しない不動産投資の法則

最新コラム: 米国不動産投資(2) ― サンディエゴ編

寺尾 恵介

シリーズ連載: 悩める投資家への「目からウロコが落ちる」アドバイス 誌上チャレンジ面談

最新コラム: 36.大家さんと幸せな人生について

伊藤 英昭

シリーズ連載: 伊東英昭氏の不動産投資コラム

最新コラム: vol.13 マンションと高級車

※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

※ No.1表記について:不動産投資ポータルサイトが掲載をする物件数統計 2020年6月時点(フジサンケイビジネスアイ調べ)

不動産投資・収益物件を検索するなら【LIFULL HOME'S 不動産投資】賃貸経営[マンション経営・アパート経営]をお考えなら、まずは掲載中の投資物件[投資用マンション・売りアパート・一棟売りマンション]を地域や価格帯、会社で検索して、価格や想定利回りで絞り込み!気になる投資物件を見つけたら物件の周辺情報を調べたり、収益シミュレーションを使って実際の運用をイメージ出来ます。不動産会社へはメールか電話でお問い合わせ・相談が可能です(無料)。不動産投資による資産運用をお考えなら【LIFULL HOME'S 不動産投資】

ページトップへ

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格

株式会社LIFULLは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」および国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しています。