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稼げる副業に要注意|あやしい副業の見分け方

副業ニーズが高まりを見せている半面、思わぬ損失を被ることにもなりかねないあやしい副業も増加傾向にあります。収入を増やしたくて副業を始めた結果、お金を失ってしまっては元も子もありません。この記事では、トラブルにあう確率が高い副業のことを「あやしい副業」と定義して、その特徴と内容について解説しています。

増加する副業ニーズとトラブル

クラウドソーシングサービスのランサーズが行った「フリーランス実態調査2021」によると、副業・複業ワーカーの数は2018年時点で765万人。以降減少傾向にありましたが、2021年に812万人(2021年2月時点)へ急増しました。しかし半面、副業を探しているうちに出会った人から紹介された方法を取り入れたものの、最終的にトラブルに発展するケースが特に10代、20代で増えているようです。

2022年4月からは、成年年齢が20歳から18歳に下がり、18、19歳でも親の同意なく契約をすることが可能になります。そのため、今後は若年層がトラブルに巻き込まれるケースは増加していくでしょう。

そうした意味でも、稼げる副業などの甘い言葉に安易に応じてしまうのではなく、見極める眼を養うことが大切です。

副業に関するトラブルの事例

副業に関するトラブルとはどのようなものがあるのでしょうか? 事例を2つ紹介します。
【事例1】
マニュアルに書かれていることを実行するだけで簡単に儲かるというサイトを見つけて、3,000円でマニュアルを購入。さらにマニュアルには、多くの有料プランが掲載されていて、事業者から、有料プランに入らないと儲からないといわれた。そのため65万円のプランを契約して、実行したがうまくいかず事業者とその後、連絡が取れていない。

【事例2】
SNSを通じて知り合った人のすすめでセミナーに参加。海外事業者の専用口座に入金をしておくと高い利息がもらえるといわれ40万円を送金。その後、出金ができなくなってしまった。

このように選ぶ副業を間違えると、儲かるどころかお金を失うトラブルにつながる可能性があるのです。

あやしい副業の4つの特徴

トラブルにあう確率が高い副業をここでは「あやしい副業」と定義して、その特徴を4つ紹介します。

サイトに運営会社の情報がない

運営元がわからない会社の副業はするべきではありません。なぜなら、運営元の情報がわからなければ万が一、トラブルにあったときに後追いができなくなるからです。もし、何かしらの副業を紹介されたときは、始める前に必ず運営元の会社の連絡先や、所在地の情報を必ず確認しておきましょう。

投資などの金融商品を取扱う会社は、金融庁に登録をすることが義務となっています。副業で金融商品を扱う場合は、運営元の企業が、金融庁のサイトに登録されているかを必ず確認しましょう。

初期投資が高い

副業を始める前や、始めたばかりの段階で高額な教材や、機器を購入する必要がある副業は警戒が必要です。また、お金がないというと、カードローンやクレジットカードでの分割払い・リボ払いなどをすすめられる可能性もあります。
高額で購入した教材が、役に立たない内容だった、書かれた通りやっても収入が全然増えない、本気でやるならもっと投資が必要といわれ、さらに高額な商品をすすめられたなど、トラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

また、一定金額を入金しておくと、高配当を約束するというタイプも初期投資が高い副業の部類に入ります。ただし、投資に関してはすべての会社があやしいとは言い切れません。運用元が金融庁のサイトに登録されているかも確認しておきましょう。

稼げる副業のビジネスモデルがよくわからない

SNSなどで1日30分の作業で月10万円。1件紹介すれば2,000円などの収入だけを全面にだして、副業のビジネスモデルが全くわからないものも要注意です。こうした副業は、SNSや公式サイトなどで、公開できないあやしいビジネスである可能性が考えられます。

100%収益を約束する副業

誰でも稼げる、絶対儲かるなど100%収益を約束する副業も注意が必要です。こうした断定的な表現は、例えば、不動産業では宅建業法で、金融業は金融商品取引法によって禁止されています。また、不動産業や金融業でなくても、社会的責任がある企業や個人なら、あとあとのトラブルを危惧して、軽々しく相手に100%収益を約束することはできないでしょう。
100%収益を約束する副業は、そうした表示をしなければ人が集まらない副業なのかもしれないという視点を持つことも大切です。

最近増えているあやしい副業の事例

損失が発生してしまう可能性がある、あやしい副業には具体的にどのようなものがあるのでしょうか? 最近増加している傾向にあるものを2つ紹介します。

投資情報商材の販売

SNSを通じた投資商品の勧誘は、典型的なあやしい副業で、今も要注意といえるでしょう。突然SNS経由で見知らぬ人からメッセージが来て知り合い、投資で成功する方法と称した情報商材や、トレードツールを高値で購入させられるという手口です。

投資商材に関するトラブルは、特にFXやバイナリィオプション、仮想通貨などもともと高リスクな金融商品がターゲットになりやすい傾向にあります。

ただし、決してこれらの金融商品自体が悪いわけではありません。厳格に運用している大手金融機関がほとんどなうえ、そちらのほうが情報提供や提供している取引ツールも充実しています。

わざわざ、リスクの高い金融商品を見知らぬ個人を経由して始める必要は低いといえるでしょう。

SNSを使った副業

普段、多くの方が活用しているLINEやTwitter、InstagramといったSNSの仕組みを活用したあやしい副業も存在しています。

その手口としては、まずInstagramやTwitterなどで煌びやかな日常や札束の画像、あるいは1日でいくら稼げるといった画像を投稿。プロフィールには、Line IDや副業に興味がある方向けの直接メッセージの要請など、本人と個人間でコンタクトを取りやすい情報を掲載しておきます。

そして、副業に興味をもってアクセスしてきた人を勧誘する、という流れが主な手口です。

しかし、具体的な副業の内容を紹介しているSNSアカウントはほぼありません。ただ、その内容はさまざまで、結局は情報商材の売り込みをされたり、物販を強要されたり、中には国の補助金受給のために個人事業主に仕立て上げられることもあるようです。下手をすれば犯罪に巻き込まれることもあるので、SNS経由の副業紹介に対して安易にコンタクトは取らないようにしましょう。

なお、Twitterは若者向け、Instagramは主婦(夫)向けの副業情報が多く、SNSによっても傾向が分かれているようです。

あやしい副業でトラブルに巻き込まれてしまったら?

では、仮に自分があやしい副業でトラブルに巻き込まれて、実際にお金が盗まれてしまったような場合、どのような機関に相談すればよいのでしょうか? 主な相談先とその役割を5つ紹介します。

警察に電話する

あやしい副業に引っかかって、被害にあったときは警察に相談をすることもできます。また、SNSやインターネット経由で被害にあった場合には、サイバー犯罪専用の窓口があるのでそちらに連絡をしたほうがスムーズに相談内容が伝わるでしょう。

緊急性が低く110番に電話をするのは気が引ける方は、#9110の警察相談ダイヤルに電話をすると、どこに連絡をすればよいか教えてくれます。

消費生活センター連絡をする

商品やサービスなどに関する苦情、問合せを受け付けている機関で、専門の相談員が相談を受け付けています。だまされているかもしれないと感じた時点で、早めに最寄りの消費生活センターに連絡をするか、電話相談窓口(局番なしの188)に電話をしてみるのもよいでしょう。

クレジットカードで購入してしまったらカード会社へ連絡

クレジットカードで購入した商品やサービスが本来の役割を果たさない場合や、引き渡してもらえないなどのトラブルが発生した場合は、抗弁書を活用しましょう。
クレジットカード会社に抗弁書を提出し、商品やサービスの問題を証明すれば支払いをストップできる可能性があります。

法テラス

法テラスとは国が設立した法的トラブル解決のための案内所のことです。副業でだまされたようなケースも含め、弁護士や司法書士といった専門家に無料で法律相談ができます。トラブルにあったけれど経済的に余裕がない、または、まずは専門家に相談したいという人は活用してみるとよいでしょう。

集団訴訟など

副業に関するトラブルにあい、弁護士に相談をして返金されることになったものの、返金額よりも弁護士費用のほうが高くなることがあります。集団訴訟なら、同じ相手から同様の被害にあった人同士が弁護士と協力して相手を起訴できるうえ、弁護士費用を割り勘にすることが可能です。

まとめ

新型コロナウィルスをきっかけにライフスタイルが大きく変わり、副業のニーズは再度高まりを見せています。ただ、その半面、副業という言葉で人を引き付けて、トラブルに至る事例も増加傾向です。もちろん、ここで紹介したような事例がすべて、即トラブルにつながる
わけではありません。しかし、絶対儲かる、100%利益がでるという甘い言葉を前面に出している会社なら要注意です。
そして、万が一トラブルにあった場合は、警察や行政機関、専門家に相談をしてみましょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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