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株価暴落はいつ・なぜ起こる? 過去の事例から学ぶ株式投資の考え方

近年では、貯金から投資へとシフトチェンジする人が増えています。この記事を読んでいるあなたも、株式投資を検討しているのではないでしょうか。

それに伴い、株価暴落に対する不安を感じている人もいると思います。そんな人は株価暴落の仕組みや株式投資の考え方について理解を深めておくと、株価暴落時も冷静に投資判断できるでしょう。

今回は、株価暴落時の仕組みや影響、市場に左右されない株式投資の考え方について解説します。

株式投資の基本的な情報については以下の記事で解説しているので、興味がある人はこちらもご覧ください。
【LIFULL HOME’S】不動産投資と株式投資の違いを徹底比較!利回り・リスク・流動性など
https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner090/

株価暴落ってどんな状況?

株価暴落を一言でいうと、株価が短期間で大きく下がることです。崩落やガラと呼ばれることもあります。

以下の表は、日経平均株価における過去の下落率ワースト3をまとめたものです。
株価暴落に明確な定義はありませんが、日経平均株価指数における1日の過去最大下落率は-14.9%となっており、下落率が10%を超えたときが過去の下落率ワースト3に入っています。

日経平均株価下落率ワースト3

第1位-14.90%(1987年10月20日)
第2位-11.41%(2008年10月16日)
第3位-10.55%(2011年3月15日)

参考元:日経の指数公式サイト 下落率上位
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/record?select=4

過去の記録を参考にすると、日経平均株価指数の場合、1日の下落率10%以上が株価暴落の1つの目安といえるでしょう。

株価の変動と暴落の仕組み

株式は世界各国にある株式市場で日々売買されており、その価格(株価)は市場参加者の売買状況によって変動する仕組みです。

日本国内最大の株式市場は東京証券取引所で、毎日3,700社以上の企業の株式が日々取引されています。(2021年11月時点)

株価は需要と供給のバランスによって日々変動しており、好景気などを理由に投資家が株式に期待をすれば買いたい人が増え、需要が増えて高値になる傾向です。

反対に不景気などを理由に多くの投資家が経済に不安を感じれば売りたい人が増え、需要が減って安値になります。

このような株価変動の仕組みから、株価の暴落は、何らかの原因で大量の売りが出て、それに見合った量を買いたい人が現れず、株価の下落が止まらなくなることで起こる現象です。

株価が暴落するとどうなるの?

株価暴落は、投資家だけでなく、私たちの日常生活にも影響を及ぼす場合があります。株価が暴落したらどのような現象が起こるのか解説しましょう。

株価暴落といっても、株価が下がる状況には以下2つのケースがあります。
・特定企業の株価のみが下がるケース
・日経平均株価などの株価指数が下がるケース

前者は、多くの投資家が業績や将来性について個別企業に不安を抱いている状態です。ただし、自然災害や日本全体の不景気など企業努力をしていても株価が下がる場合もあります。

特定企業の株価が下がった場合、世の中の出来事と併せて投資判断する必要があるでしょう。

後者は、日本の経済全体が低迷している状態です。

日経平均株価とは東証1部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算した株価指数です。日本を代表する企業の株価指数が低迷する場合、多くの企業の業績や将来性が不安視されていることを示します。

ただし、株価は日々変動するものです。日経平均株価の下落が短期的な場合、それだけで日本経済が深刻化するとは限りません。

いずれのケースも、短期的な株価暴落で起こる現象には、株式を保有していた投資家が損失を負う、企業の業績や資金繰りが悪化することが考えられます。

株価暴落が長期化した場合は要注意

株価の低迷が長期化する場合、企業の株式を保有する投資家だけでなく、日本経済全体に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

株価低迷の長期化によって投資家の消費や投資が消極的になり、資金調達が難しくなった企業の雇用が抑制されるなど、経済全体が消極的になります。

このような状況を逆資産効果といいます。

逆資産効果が顕在化して不景気に陥ると、企業による解雇やリストラが進み、雇用・賃金情勢が悪化する可能性があるでしょう。

過去に起きた代表的な株価暴落

世の中の動きを予測して株価の変動を予想することは、専門家であっても難しいことです。しかし、過去の代表的な事例を知っておくと、投資判断に役立つ可能性があります。

ここでは、過去に起きた代表的な株価暴落を紹介します。

ブラックマンデー

ブラックマンデーとは、1987年10月19日にNY株式市場で起きた株価の大暴落です。株価暴落が月曜日に起こったことから、ブラックマンデーと呼ばれています。

ブラックマンデーが起こった原因には、米国の財政・貿易赤字やブラックマンデー当日の自動売買システムによる売りの連鎖など諸説あります。複数の原因によって売りが続出して、株価の下落が止まらなくなりました。

当時、NYダウ平均株価は10月19日の1日だけで-22.6%下落しています。

NY株式市場の株価暴落をきっかけに、世界中の株式市場も急落し、日本でも10月20日に日経平均株価が-14.9%の下げ幅を記録しています。この数字は2021年11月時点で歴代最大の下落幅です。

しかし、日本ではこの後、バブル景気に突入するため1990年初頭にかけて日経平均株価が高騰していきます。

バブル崩壊

バブル崩壊は、1990年初期に日本の景気が急速に悪化した現象です。1980年代に起きた異常なバブル景気が破綻し、バブル崩壊が起こりました。

バブル経済の発生から崩壊までをたどってみましょう。
1980年代前半、日本の輸出産業は円安の影響で好調でした。

しかし、1985年、ドル高で貿易赤字が続いていたアメリカとのプラザ合意がきっかけで円高が進み、輸出が減少して国内景気が低迷しました。プラザ合意とは、ドル高是正のために各先進国間で行われた協調行動への合意です。

円高不況に対する懸念から日本銀行が公定歩合※を引き下げ、企業や個人が融資を受けやすくなり、国内景気が回復。国内の景気回復とともに株式や土地を購入する人が増え、株価や地価が高騰しました。

※公定歩合:日銀がその他の銀行にお金を貸す時の金利のことです。

株価や地価の価格高騰は止まらず、1989年12月末の日経平均株価は一時3.8万円台まで高騰しています。

そして、経済の実態と株価や地価の価値がかけ離れていることを懸念した当時の大蔵省(現在の財務省・金融庁)が公定歩合を引き上げたことを機に、1990年初期にバブルが崩壊しました。

リーマンショック

リーマンショックは、2008年9月15日にアメリカの証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻がきっかけに起きた株価暴落を指します。

世界経済の中心であるアメリカ有数の名門企業であったリーマン・ブラザーズは、民間の格付け会社が行う格付けで高い評価を受けていた企業です。

その企業が約64兆円もの負債を抱えて経営破綻したことで、アメリカ経済に大きな影響を及ぼし、世界中に金融不安が広がりました。

リーマンショックは日本の株式市場にも影響を及ぼし、2008年10月の日経平均株価が一時7,000円台となるなど、株価の低迷が続きました。

また、当時の日本では1年ごとの政権交代による政治不安、2011年の東日本大震災など複数の要因が重なり、経済が足踏み状態でした。

その後、日経平均株価が上昇トレンドになったのは、第2次安倍内閣発足後の2013年のことです。

コロナショック

コロナショックは、2019年から2021年にかけて新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、世界各国のロックダウンによって経済が大打撃を受けたことによる株価暴落です。

2020年1月に一時2.4万円台となっていた日経平均株価も、同年3月には1.6万円台まで下落した日もありました。

しかし、各国の金融緩和や給付金による政策により、数ヶ月で上昇トレンドとなり、年内にはコロナショック前の水準まで戻っています。

株価暴落に予兆はある? 市場に左右されない考え方

投資家として、株価暴落による資産損失は避けたいと考えることは当然のことでしょう。

しかし、過去の事例からわかる通り、株価暴落は何かが引き金となって生じることはありますが、それを予想することは非常に困難です。

株価暴落のリスクから資産を守るためには、世の中の日々の出来事にアンテナを張ることが大切です。

ここでは、市場に左右されない株式投資の考え方を紹介します。

株式投資のキーワード【長期目線・自己責任】

市場に左右されない株式投資のおすすめの考え方は、「長期目線で行うこと」と「自分で責任を持つこと」です。

株価の暴落には、一気に暴落するケースもあれば、徐々に下落するケースもあります。

また、株価の低迷はリーマンショックのように長期化するケースもあれば、コロナショックのように一定期間後に回復するケースもあるでしょう。

誰かのおすすめでなんとなく購入し、短期目線で株式投資をすると、狼狽(ろうばい)売りによって損をしてしまう可能性が高くなります。

狼狽売りとは、株価の暴落や懸念点が生じたことなどに動揺して、あわてて売り注文を出す投資行動です。狼狽とは、不意の出来事にあわててうろたえることを意味します。

自分の責任で投資判断をして長期目線で考えれば、株価が一時的に下がっても「また上昇するだろう」と平常心を保ちやすくなるでしょう。

まとめ

個人による投資が身近になった近年では、誰でも気軽に投資を始められます。しかし、投資には必ずリスクがあり、投資をすれば楽に儲かるものではありません。

株式投資を始める際は、事前に基本的な知識を身につけることをおすすめします。

また、株式だけでなく、不動産投資、債券投資など投資先を分散するとリスク低減にもつながります。そのような方法も検討してみてはいかがでしょうか。

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【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
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