【ホームズ】仮想通貨はどんなときに税金が発生する？計算方法と確定申告の解説

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仮想通貨はどんなときに税金が発生する？計算方法と確定申告の解説

（2022/1/28更新）

仮想通貨取引で利益が出ているにもかかわらず、そのままにしている方はいませんか。多くのケースでは、仮想通貨取引で収益が発生した場合、確定申告が必要になります。この記事では、仮想通貨取引で利益が出ている方や、これから仮想通貨取引を検討している方向けに、税金の計算方法や仕組みについて紹介しています。

仮想通貨取引で収益が出たら確定申告が必要です

お勤めの方でも、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える方は確定申告が必要です。つまり仮想通貨取引で所得が20万円を超えれば、確定申告をしなければなりません。

また、医療費控除や、ふるさと納税でワンストップ納税が利用できず確定申告する方などは仮想通貨取引の所得が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

そのほか、フリーランスや個人事業主の方は確定申告をしなければならないのはもちろんですが、学生や主婦(夫)など扶養家族も、所得が住民税の基礎控除43万円を超えた場合は確定申告が必要です。

仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミング

仮想通貨は持っているだけでは収益が出ても「含み益」という段階で、税金は発生しません。仮想通貨取引で税金が発生する主なケースを紹介します。

仮想通貨を売却した

購入した仮想通貨を売却して利益が出ると税金が発生します。仮想通貨の売買における所得の計算方法には、総平均法と移動平均法の2種類があり選択できますが、とくに選択しない場合、個人は総平均法、法人は移動平均法になります。

・移動平均法…仮想通貨を購入するたびに平均取得価格を計算する方法
・総平均法…年間の平均購入単価と売却で得た合計所得との差額を計算する方法
1BTC(ビットコイン)を➀600万円で購入、②590万円で売却、③500万円で購入(保有中)

移動平均法の場合は、①600万円の取得価格だけを見るので、590万円で売却すると10万円の損失となります。
総平均法の場合は(600万円＋500万円)÷2＝平均購入単価550万円になるので、40万円のプラスになります。

仮想通貨で商品を購入した

購入代金と購入時に使用した仮想通貨をいくらで入手していたかの差額で計算をします。
1BTC200万円で購入したBTCを0.2BTC支払い、50万円の商品を購入した場合の所得金額は以下のような計算になります。
50万円－(200万円×0.2BTC)＝所得金額は10万円

仮想通貨の交換

仮想通貨同士の効果によって収益(所得)が発生したときは、税金がかかります。
【前提条件】
・500万円で5BTCを購入
・40XRP(リップル)を購入するのに1BTCを支払った
・交換レートは1XRP=3万円
3万円×40XRP－｛(500万円÷5BTC)×1BTC(支払ったBTC)｝＝20万円

仮想通貨取引による税金の計算方法

仮に、収入が仮想通貨取引のみの場合は、以下のような手順で計算します。なお、ほかに収入はなく、仮想通貨取引で得た収入のみという想定での計算です。
1. 仮想通貨取引での収入－かかった経費=所得
2. 所得－各種所得控除＝課税所得金額
3. 課税所得金額×所定の税率－所定の控除額

【計算例1】仮想通貨取引の収入が年間500万円、経費年間100万のケース
Step1.所得を計算
500万円－100万円＝所得400万円
Step2.課税所得金額を計算
利用できる控除(例)…生命保険料控除4万円、iDeCoに年間20万円加入、基礎控除48万円
400万円－4万円－20万円－48万円＝課税所得金額328万円
Sep3.所得税額を計算
課税所得金額328万円の場合の税率は10％、適用される控除額は9万7,500円なので、
328万円×10％－9万7,500円＝所得税額は23万500円

【計算例2】お勤めの方で、給与収入が年間500万円、仮想通貨取引の収入が年間500万円、経費年間100万のケース
step1.所得を計算
500万円－100万円＝仮想通貨取引の所得400万円
step2.課税所得金額を計算
利用できる控除(例)…給与所得控除と基礎控除48万円のみ
給与収入500万円の方の給与所得控除額は144万円なので、
500万円－144万円－48万円+仮想通貨取引の所得400万円=課税所得金額708万円
step3.所得税額を計算
課税所得金額708万円の場合の税率は23％、適用される控除額は63万6,000円なので、
708万円×23％－63万6,000円=所得税額は99万2,400円

仮想通貨取引で経費となるもの

上記計算例の中で、仮想通貨取引に関連する経費を差し引いていますが、仮想通貨取引で、必要となる売却時の手数料や、譲渡現価、インターネット回線の費用、パソコン購入費用などは、仮想通貨取引における必要経費とすることができます(パソコンに関しては、パソコンの金額に応じて手続きが異なります)。

仮想通貨は雑所得で損益通算はできない

所得は、給料の場合は給与所得、不動産投資の家賃収入などは不動産所得に含まれるなど、所得の性質ごとに10種類に分類され、仮想通貨取引の所得は、雑所得に分類されます。
雑所得は、他の所得と合計することができますが、雑所得で発生した損失は、他の所得と損益通算ができない点が特徴です。
前述の【計算例2】では、給与所得と所得を合計していますが、仮に仮想通貨取引で損失が発生していた場合はどうなるでしょうか？

【計算例2(損失が発生したパターン)】お勤めの方で、給与収入が年間500万円、仮想通貨取引の損失が年間100万円、経費年間100万のケース
Step1.所得を計算
損失－100万円－経費100万円＝損失200万円
Step2.課税所得金額を計算
利用できる控除(例)…給与所得控除と基礎控除48万円のみ
給与収入500万円の方の給与所得控除額は144万円なので、
500万円－144万円－48万円＝308万円
仮想通貨取引の損失―200万円を引いて、課税所得金額108万円とすることはできません。
なお、リップルでマイナス、ビットコインでプラスになったなど、仮想通貨取引同士の損益なら通算をすることが可能です。
ちなみに不動産所得も、損失を他の所得と通算することは可能です。
Step3.所得税額を計算
課税所得金額308万円の場合の税率は10％、適用される控除額は9万7,500円なので、
308万円×10％－9万7,500円=所得税額は21万500円

確定申告をしないと

仮想通貨取引による年間所得が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。仮想通貨取引は税務署が特に目を光らせている分野であり、税務署が取引所に確認をすれば誰がどれくらい取引で収益を出しているか簡単にわかってしまいます。

わずかな収益でも、確定申告しなくてもバレないという発想は持たないようにしてください。

確定申告を怠った場合や、納税が遅れた場合の取扱いは、不動産投資でも同じです。以下の記事を参考にしてください。
家賃収入、確定申告しないとどうなるのか？なぜバレるのか？

確定申告で税金が払えないときは？

確定申告で税額を計算したものの、あまりにも高額になり、すぐに支払うことが難しいケースもあるかもしれません。その場合は、延納や、振替制度を活用することで、実質納付期限を5月31日まで延長することができます。
ただし、当然に利用できるものではないので、所轄税務署の指示の下、利用を検討してください。

なお、今回は仮想通貨取引の確定申告について紹介していますが、所得が増加すれば住民税や、健康保険料も増加します。仮想通貨で利益が出ると、その場では手取りが大きくなりますが、翌年に相応の支出が発生することは覚えておきましょう。

まとめ

仮想通貨取引で、収益が出たら確定申告が必要になります。仮想通貨取引で得た収益は、雑所得に分類され、損失が発生した場合、損益通算をすることができません。また、仮想通貨で利益が出ると、確定申告で所得税を支払うだけではなく、住民税や健康保険料なども増加する可能性があるため、一時的な手取りが増えても一喜一憂せず、後の支払いに備えておきましょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

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