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【2022年度上半期】ビットコインの今後と暴落の可能性を考える

（2022/5/19更新）

ビットコインの投資を始めてみたいけれど、価格の上下が大きくて迷っている人は多いかもしれません。確かにビットコインはリスクが少ない資産とはいえません。しかし、ある程度、ビットコインの値動きの要因を知っておけば、運用や売買するタイミングによって運用リスクを抑えることが可能です。この記事では、ビットコインの価格が変動する要因や、将来的に暴落する懸念について解説しています。

ビットコインが暴落する要因は？

ビットコインは株式や投資信託などと比べても値動きの大きい投資商品です。少しでもビットコインの投資によるリスクを抑えるために、どのような要因でビットコインの価格が上下するのか知っておきましょう。

国家による規制

かつて中国の富裕層は、人民元の価値が下落し続ける中、自分の資産価値を守るためにビットコインを大量に購入しました。しかし資金の流出を防ぎたい中国政府は、ビットコインに対して規制を開始。ビットコインの取扱いシェアは当時、中国が大きかったため、規制によってビットコインの価格は大幅に低下しました。

一方、エルサルバドルは2021年から法定通貨としてビットコインを採用しています。決済方法としてビットコインの利便性に注目している国は多く、今後、ビットコインを法定通貨に採用する国が増えれば価格は上昇する可能性があります。

企業の参入

かつて電気自動車大手テスラ社が決済にビットコインを採用すると表明。その後、ビットコイン価格が急上昇しました。その他、バーガーキングやケンタッキーフライドチキンなどもビットコインでの支払いを受け付けており、さらに多くの企業で取扱いが拡大すれば価格は上昇していくでしょう。

ただし、ESG（Environment・Social・Governance）の流れが進むと、マイニングに大きな電力を消費する仮想通貨から撤退する企業の増加も考えられます。

市場動向

まだビットコインとの因果関係は株式や債券ほど検証されていませんが、金融引き締めがあるとビットコイン価格は低下する傾向があります。特にアメリカのFRB（Federal Reserve Board）の金利動向は、ビットコイン価格に影響を与えるのでチェックしておくことが必要です。

一般的には、金融引き締めが行われれば安全資産である債券に資金が流入し、リスク資産であるビットコインからは資金が流出する傾向があります。

不測の事態

ビットコインは本来、中央銀行が存在せず国の規制を受けません。そのため不測の事態では上昇する傾向にあるとされ、「有事のビットコイン」といわれていました。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大の局面で、ビットコイン価格は大きく下落する時期もあり、一概に「有事のビットコイン」とは言い切れなくなっています。

自然災害や戦乱などの地政学リスクが発生しても、ビットコインの価格影響は不明なので、今後は都度、状況を見て投資判断をすることが大切です。

過去のビットコインの値動きについて詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。
仮想通貨は暴落する？今から参入すべきかどうか考えてみる

ビットコインが今後暴落する可能性もある

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、ビットコインの需要が縮小する可能性も指摘されています。
ロシアのウクライナ侵攻で欧米諸国はロシアに対して経済制裁に踏み切り、多くのロシアの資産家が資産を凍結されました。しかし、こうした経済制裁や資産凍結の抜け道として、ビットコインが使われている可能性があり、国の規制を受けないビットコインをはじめとした仮想通貨を問題視する動きが高まりつつあります。

デジタル通貨に対しては、これまで中国のみが積極的に導入を推進していましたが、今回のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、これまで消極的だったアメリカもデジタルドルの検討段階に入りました。

今後、デジタル人民元や、デジタルドルがどの程度の利便性を持つかにもよりますが、ビットコインなどの仮想通貨と競合すれば、需要が急減に縮小する可能性も考えられます。

ハッキングによる資金流出の問題

ビットコインなどの仮想通貨はデータ上の決済のやり取りなので、ハッキングによって資金が大量流出してしまう可能性はいまだに残っています。国家単位でビットコインやイーサリアムといった仮想通貨をハッキングして盗み出している事例もあるといわれており、価格の上下とは異なるリスクもある点には注意が必要です。

ただ、ブロックチェーン分析ツールを使うことで、流出した資産を追跡する技術も進化してきています。

まとめ

ビットコインは価格の値動きが大きい資産なので、運用方法や売買タイミングによっては大きく資産を増やすことも可能です。ただ、ビットコインは、国や企業の施策、地政学リスクによる値動きが大きく、市場との連動性もまだ株式や投資信託のように検証が進んでいないため、リスクが高い投資と言えるでしょう。
決済手段として利便性が高いので需要が高まり、ビットコイン価格は上昇する可能性も十分考えられますが、中国やアメリカといった大国がデジタル通貨を発行し、競合によって需要が縮小する可能性についても注意が必要でしょう。

【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

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