LIFULL HOME'S 不動産投資編集部の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める人のノウハウ

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

コロナ禍で1.5倍に激増のフリーランス人口 初心者フリーランスが知っておくべきこととは?

長引くコロナ禍において、フリーランスという働き方を選択する人が増えていることをご存じですか?

コロナ前と違って在宅勤務が当たり前となった今、自宅でも働ける職種を選びフリーランスとなる方や、コロナによる収入減や失業などをきっかけにフリーランスの道に進む方も多いようです。
今は会社員であっても、コロナ禍を経て「もっと自由な働き方をしたい」と考えたことがある方も多いのではないでしょうか?

そこでぜひフリーランス初心者の方や今後フリーランスへの転向に興味のある方に知っておいていただきたいのが、フリーランスならではのリスクや起こりうるトラブルについてです。さらに、それらに対応する保険や相談窓口、利用できる補助金・助成金制度についてもぜひ覚えておきたいもの。

より安心してフリーランスという働き方ができるよう、リスクやトラブルへの対応策を理解しておきましょう。

コロナ禍で増えるフリーランス人口

ランサーズ株式会社が2021年9~10月に行った、「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」によると、2021年10月時点のフリーランス人口は1,577万人でした。
2020年1月の調査時点でのフリーランス人口は1,062万人。コロナ禍にあった2年弱の間でフリーランス人口は約1.5倍に増えたことになります。

フリーランスで働くメリット

コロナ禍で大きく拡大したフリーランス市場。フリーランスという働き方にはどのようなメリット・魅力があるのでしょうか?

自分で仕事を選べる

フリーランスは自分の得意な仕事、収入の高い仕事など、自分で仕事を選択することができます。
もちろん会社員であっても転職や社内異動によって仕事を選ぶことは可能です。しかし勤務先から仕事を指定されたり、内示があるものの強制的に異動させられたりするケースも多く、案件単位で仕事が選べるフリーランスの方がより自由度は高いといえるでしょう。

フレキシブルに働ける

仕事の種類によっては、夜間・休日など仕事時間を選ばずに自分の都合に合わせて働く時間を決められるのがフリーランスの大きな魅力です。
特に子育て中の人や介護をしている人にとっては、フレキシブルに勤務時間を作れる点が大きなメリットになるでしょう。

稼いだ分がそのまま収入になる

会社員の場合、毎月の収入が一定である月収制のケースが多いでしょう。
一方フリーランスは、稼いだ分がそのまま自分の収入に反映されます。つまり自分で仕事量を増やせば、その分収入も上がるということです。
経験を積み、より単価のいい仕事ができるようになれば、その分比例して収入も上がるでしょう。

定年がない

会社員と違ってフリーランスには定年がありません。職種によっては、仕事がある限りいくつになっても働き続けることができます。

場所を選ばない

会社員のように出勤する必要のないフリーランスは、場所を選ばずに働くことができます。特にオンラインで完結するような職種であれば、海外・地方など、どこでも働けるでしょう。
コロナ禍において会議や打ち合わせもオンラインで行うことが主流となり、取引先の近くにいる必要もなくなりました。

またパートやアルバイトなどの場合、地方だと都心より時給が下がるケースも多いですが、フリーランスなら地域による収入の差はないと考えられます。地域によっては、そのエリアの平均時給よりも好条件で働ける可能性も高いでしょう。

フリーランスのリスク・デメリット

一方、フリーランスならではのリスクやデメリットもあります。よく理解しておきましょう。

オン・オフの切り替えが難しい

仕事量・スケジュールなどすべてを自分で管理し、自分で責任を負わなければならないフリーランスは、オンとオフをうまく切り替えるのが難しいことがあります。
昼夜逆転など生活リズムが狂ったり、忙しすぎて体調を崩したりすることが起こりやすいため、自己管理には気を付けなればなりません。

保険料負担が大きい

会社員の場合、保険料や年金保険などは会社と折半で負担することになります。
一方フリーランスは、社会保険料は全額自己負担です。会社員からフリーランスへ転換する場合は、社会保険関連の支出が増えることを想定して収入のシミュレーションをするとよいでしょう。

仕事ができない状況になると収入がなくなる

病気やケガ、出産、育児など仕事ができない状況になった場合、フリーランスは収入が減ってしまいます。会社員が利用できる出産手当金・育児休業給付金などは、雇用されていないフリーランスは対象外となり利用できません。
フリーランスへの傷病手当金の支給は自治体によって異なるため、確認しておきましょう。

社会的信用度が下がる可能性

フリーランスは、
・ローンを組むとき
・クレジットカードを作るとき
・賃貸借契約を結ぶとき
などの審査において、企業に勤める会社員よりも不利になるケースがあるでしょう。
収入の不安定さなどを理由に、社会的信用度が低く評価されてしまう傾向にあります。
「事業年数が長い」「それなりの所得がある」などの実績が必要になるかもしれません。

知ってる!? フリーランスでも加入できる労災保険の「特別加入制度」

「雇用されていないフリーランスは労災保険には加入できないもの」と認識している方、多いのではないでしょうか?実は一部の職種においてはフリーランスであっても加入できる労災保険制度があります。
詳しく解説しましょう。

労災保険の「特別加入制度」とは?

「労災保険」とは、業務上の理由や通勤によるケガ・病気・障害・死亡などに対して給付・補償を行う制度のこと。本来雇用されて働く労働者が適用対象となり「請負い」として働く個人事業主やフリーランス、企業の代表者・取締役などは対象外となり加入することができません。

しかし労働者以外の人であっても、労働者と同様の保護が必要と判断される特定の職種や業務に就く人は、一定の要件のもと労災保険への加入が認められています。これが労災保険の「特別加入制度」です。

【労災保険の特別加入が認められる職種の例】
・中小事業主
・一人親方
・特定農作業事業者
・介護作業従事者
・家事支援従事者
・芸能関係作業従事者(俳優・ダンサー・音楽家・監督・衣装さんなど)
・アニメーション制作作業従事者
・海外派遣者

芸能従事者やアニメーション制作者が特別加入の対象となったのは2021年4月。多様化する働き方に合わせて、フリーランスとして働く人も保護の対象とする流れが見て取れますね。
まだまだ特別加入の対象とならない職種のフリーランスも多いですが、今後拡大される可能性もあります。厚生労働省からの最新情報をこまめにチェックするとよいでしょう。

2021年9月 ITフリーランスも特別加入の対象に

2021年9月に施行された法改正により、さらに多くのフリーランスが労災保険特別加入制度の対象になりました。
今回対象として追加されたのは以下の通り。
・自転車、原付を使用して貨物運送事業を行う人(デリバリー配達員など)
・ITフリーランス

【具体的なITフリーランス対象職種の例】
・プロジェクトマネージャー
・システムエンジニア
・プログラマ
・ネットワークエンジニア
・セキュリティエンジニア
・製品開発エンジニア
・Webデザイナー
・Webディレクター
など

この改正により、労災保険に特別加入できるフリーランスの方がかなり増えたのではないでしょうか。

加入手続きの方法

フリーランスの方の多くが該当すると思われるのが、芸能関係・アニメーション制作・ITフリーランスなどの特定作業従事者でしょう。
ここでは、その特定作業従事者の労災保険特別加入の手続きを解説します。

① 加入したい「特別加入団体」(※)を決め、加入者本人が「特別加入団体」に対して申し込みを行う
② 特別加入団体から所轄の労働基準監督署長へ特別加入の申請書もしくは変更届が提出される
③ 所轄の労働基準監督署長から各都道府県の労働局長へ申請書・変更届が提出され、受理・承認となる
(※「特別加入団体」とは、同じ種類の事業や作業で働く人で構成された団体のこと。ITフリーランスである場合は、ITフリーランスの特別加入団体に申し込む)

加入は任意、保険料は自己負担です。
実際にケガなどをした場合は、特別加入団体に報告の上、保険給付の請求書を所轄の労働基準監督署へ本人または家族から直接提出する必要があります。

その他、フリーランスが知っておくべきお役立ち情報

フリーランスとして働く人、今後働こうと思っている人にぜひ知っておいていただきたい情報をまとめました。

各種助成金・補助金

フリーランスが利用できる助成金や補助金がいくつか用意されています。コロナに関連したものもありますので、要件に該当するものがないか、ぜひ確認しておきましょう。

【事業再構築補助金】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための事業転換・新分野への展開などに挑戦する中小企業を支援するための補助金
参考:中小企業庁「事業再構築補助金」

【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者が働き方改革などの制度変更に対応するために、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費の一部を補助するもの
参考:全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
中小企業・小規模事業者が働き方改革やインボイス導入などの制度変更に対応するために行う革新的サービス開発・試作品開発などにかかる設備投資に利用できる補助金
「ものづくり補助事業公式ホームページ」

【IT導入補助金】
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する支援事業
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2022」

【事業復活支援金】
新型コロナの影響を受け、一定の条件で売上高が減少した中小法人・個人事業主を対象とした支援金制度
中小企業庁「事業復活支援金」

【各自治体独自の支援金・助成金など】
その他、各自治体が独自にフリーランスでも利用できる補助金制度を展開しているケースがあります。
東京都を例に挙げると、テレワーク導入にかかる助成金や設備投資に関する支援事業などが展開されているようです。参考にしてください。
参考:東京都中小企業振興公社「中小企業・個人事業主(フリーランス含む)向け支援情報 特設サイト」

フリーランス・トラブル110番

厚生労働省からの委託により第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」。
契約上や仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できます。電話・メール・対面・ビデオ通話などさまざまな方法で対応してもらえるので気軽に利用できるでしょう。
弁護士が間に入り、和解あっせん手続きをお願いすることも可能です。

フリーランスのためのガイドライン

2021年3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が連名で取りまとめた「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、フリーランスとして働く人はぜひ目を通しておきたい資料です。

フリーランスに仕事を発注する事業者は独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法(下請法)に則った取引をしなければなりません。ガイドラインには、それらの法律上問題となる行為の具体例が載っています。
該当する行為や似たような事例で困っている場合は、上記したフリーランス・トラブル110番などに相談することで、相手方の事業者に改善を求めることが可能です。

立場上不利になりやすいフリーランスが泣き寝入りすることのないよう、ガイドラインをよく読んで、問題行為となる事例を知っておくとよいでしょう。

ガイドラインの全文は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に載っています。

フリーランスこそ取り組みたい「投資」による資産運用

フリーランスは場所・時間のフレキシブルさや収入に上限がないメリットがある半面、退職金がないこと、老後の年金額が少ないことなど、老後の資金対策に不安が残るのも事実……。

そこで検討したいのが投資などによる資産運用です。
フレキシブルに動けるメリットを生かして、物件選択に時間のかかる不動産投資やチャートのチェックが必要な株式投資にも取り組むことができるでしょう。

初心者でも、自己資金が少ない人でも始められる投資手法はたくさんあります。資産運用に興味のある方は、ぜひ以下の記事を参考にしてくださいね。
初心者でもできる資産運用おすすめ8選
投資にはどんな種類があるの? 10種類の特徴・リスク・利益を比較
【不動産投資の手法まとめ】20種類の不動産投資・土地活用を総解説
初心者におすすめの投資9種類|少額で始められる方法

まとめ

雇用形態によらない多様な働き方の普及に伴って増加するフリーランス人口。
フリーランスにはさまざまなメリットがある半面、雇用されていない立場上取引で不利になったり、いざという時の補償が十分でなかったり……といったリスクにも対応しなければなりません。

政府もフリーランスがより安心して働ける環境を整えるべく、法改正やガイドラインの発表、相談窓口の設置などを進めています。
ぜひそれらの情報を積極的に入手し、適用できる補助金や保険制度がないか最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。

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【このコラムの著者】

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部

LIFULL HOME'S 不動産投資は、不動産投資・収益物件の検索から不動産投資セミナーやイベント運営を実施。
不動産投資にまつわる新鮮な情報、トレンドを発信。
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