鈴木 学の不動産投資コラム

シリーズ連載: かしこい海外不動産投資

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

2014年~フィリピン、アメリカの当たり年

「海外不動産投資」というジャンルは、日本ではまだ目新しいものですが、それでも最近は、経済誌や大衆紙、一部のTV番組、ファッション誌にまで採りあげられるようになり、徐々に市民権を得てきた感があります。

私も、「海外の不動産欲しいんですが、お勧めの国はどこですか?」みたいな質問をよく受けます。でも、私には答えられません。不動産というものは個別性が強く、「物件を精査しないと、お勧めかどうか判断できない」ものですので・・・

ただ、「今年、どの国の不動産がブームになりそうか?」という質問なら、答えられます。

ずばり、「フィリピン」と「アメリカ」です。

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いま日本人にとって、人気の投資先は、大きく分けて二つ。

1) 欧米先進国
2) 東南アジア新興国

日本から近く、経済発展著しく、「高度成長期」を彷彿とさせる東南アジアのマンションを投資目的で買う日本人は増える一方。特に、これまで数年間、一番人気だった国は、「マレーシア」でした。

ところが今年に入って、人気の投資先が、「マレーシア」から「フィリピン」に、シフトしつつあります。その原因の一つは、マレーシアの多くの都市で、外国人の不動産最低購入価格が、「100万リンギット(3,000万円強)以上」に引き上げられたこと。

マレーシア不動産が、「富裕層向けマーケット」にシフトしつつあるのと軌を一にして、同じ東南アジアでまだ割安感のあるフィリピン不動産が、多くの人に注目されています。
同国では首都「マニラ」と、第二の都市「セブ」に人気が集中していますが、マニラの都心近くでも、安いものは400万円くらいから買える敷居の低さと、一方で「トランプタワー・マニラ」に象徴されるような高級物件のラインアップも兼ね備えています。

最近は、「三菱商事」が、フィリピンのアヤラ財閥と組んで、マニラ中心部で高層マンション群の開発に乗り出すなど、日本の大手も参入してきていますね。

フィリピンは、近隣のマレーシアやタイなどに比べると、経済発展は出遅れましたが、ここ数年は、政治が安定し、フィリピン国債の格付けが上がって投資適格になり、企業進出や投資も活発化し、東南アジアでトップクラスの成長率(年率7%台)を記録しています。

そのフィリピン、人口と経済の伸びしろは抜群。少子高齢化が進むアジアにあって、「2080年まで労働人口が増え続け、現在の2倍になる」のはフィリピンのみ。

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人口構成も非常に若く、終戦直後の日本に酷似しています。政治社会が安定すればという前提付きですが、フィリピン、これから息の長い経済成長の時代に入る期待は高い。

出典:U.S. Census Bureau

出典:U.S. Census Bureau

フィリピンの、長期的なポテンシャルは申し分なく、それが、同国の不動産人気を後押ししている面はあります。但し、家賃を得るとか、売却して利益を取るとか、そういうことを考えた場合、将来はともかく、現時点ではまだマーケットが未成熟ゆえ、難しさはあります。

その点は、マーケットが成熟し、賃貸・管理のシステムが出来上がった先進国の方が、ずっとやりやすい。日本以外であれば、アメリカが一番、市況的にタイミングが良く、割安な価格で物件を取得できることもあり、人気が出てきています。

アメリカは先進国のなかでは、確実に人口が増える数少ない国の一つ。現在3億人余りの人口が、40年後には4億人を超えると予測されています。マクロでみれば、賃貸需要は底堅い。

その上、2007~8年のリーマンショックで不動産価格が大幅に下がった後、低迷の時期を経て若干持ち直してきた矢先、というタイミングなので、他の英語圏諸国に比べて割安な値段で不動産が買え、利回りも取れて、かつ多くの地域で価格上昇も期待できます。

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また、アメリカは世界に開かれたマーケット。不動産取引に関する法制度が整備され、取引履歴やエリア毎の平均価格も完全にガラス張り、外国人でも投資しやすい環境です。

アメリカは広大な国なので、地域選びも大事です。大きくみれば、気候の温暖な南半分(サンベルト諸州)に、人口と産業が移ってきています。特に、ロサンゼルス、ラスベガス、テキサス州、フロリダ州などの不動産を扱う日本人業者も増えてきており、安心できる投資先として人気が高まっていくと思います。

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【このコラムの著者】

鈴木 学

アジア太平洋大家の会 会長
1968年千葉県生まれ。一橋大学社会学部卒業。
卒業後、ITエンジニア・マネジャーとして、日本、豪州、中国、米国、インドの5ヶ国で勤務経験あり。海外在住経験は8年間。 2002年、豪州シドニーで不動産を買い賃貸に出し、日本から遠隔管理して自信をつけたことを皮切りに、現在では、日本、オーストラリア、米国、タイ、英国、ドイツに、計21室を所有・経営するグローバル大家。

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