佐藤益弘の不動産投資コラム

シリーズ連載: 不動産投資を始める前に知っておきたいこと・始めた後に確認したいこと

LIFULL HOME'S 不動産投資コラム

来年度予算から考える 不動産投資(2)

いまさら聞けない、不動産投資のキホン

前回は、来年度予算の概要について、お伝えしました。
今回は、不動産投資に関連しそうな国土交通省(住宅局)の予算を見ていくことにしましょう。

出典:財務省「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(P4)」

出典:財務省「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(P4)」

本年度の予算案(国土交通省)の特徴

国土交通省の予算(一般会計)は5兆8047億円で、(1)東日本大震災、熊本地震などからの復興・創生、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上と新需要創出による成長力強化、(4)豊かで活力ある地域づくりの4つの柱になります。この中で、賃貸経営に影響がありそうなのが(1)以外の項目です。

みなさんが最も気になるのが、「空き家・空き地、所有者不明土地の活用促進」に関する予算でしょう。

今回の予算では、様々な相談に対応できる人材の育成や、法務、不動産、建築などの専門家が連携しプラットフォームを構築したり、空き家発生の抑制などに関するモデル事業を支援したりする施策が組み込まれています。

ここ数年、FPを中心に高齢者の住替え促進に伴う相談を試験的に実施してきたことから、その動きが本格化してきそうです。
民泊などの動きも本格化してくるでしょう。

同時に、空き地(都市のスポンジ化)対策としては、コンパクトシティ推進により、都市機能を誘導する区域で空き地を集約化し、医療・福祉施設などを誘導する土地区画整理事業を行うため、法制度を整備し、支援制度を創設する予定です。

人口減少が著しい地方圏では、都市部のように交通拠点ではなく、人の動きの中心となる医療・福祉施設や道の駅のような物流・生活拠点を中心に街が再構築されると感じています。

実際、「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市として30都市を選定し、都市の再構築と地域の稼ぐ力に積極的に取り組むモデル都市をハード・ソフト両面から重点的に支援する施策もとられます。

4月から始まる既存住宅の売買促進策「安心R住宅」制度や適切な維持管理、インスペクションの普及を促進、住宅瑕疵に関わる情報インフラ整備など「既存住宅流通・リフォーム市場活性化」への予算も確保されています。不動産投資の出口を見据えた対応が大切になります。

超高齢&人口減少社会の下で3年以内に施行される改正民法による契約社会の浸透を先取りした住宅政策も予算化されています。
例えば、住宅セーフティネットの推進やサ高住整備の強化、三世代同居住宅のリフォーム支援など「高齢者や子育て世代の住まいの確保」に関する予算です。

また、「不動産市場活性化への環境整備」の予算として、不動産鑑定評価に盛り込む統一的な手法を構築することなどにも予算が振り分けられる予定です。

最後に

前回、今回と非常に広い視野で情報をお伝えしました。
今後、数年の世の中の流れを先取りする上でも、政府の予算案などを確認にしましょう。

予算は上から下に降りてきます。
つまり、時間差で、ご自身の持たれている賃貸物件やエリアなどに少なからず影響を受けるはずです。
どの様な影響があるのか?思いを巡らされると、一歩先の対応ができます。

【このコラムの著者】

佐藤益弘

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、CFP®資格(FP)を取得。
オールアバウト・不動産投資(現土地活用)ガイドとして10年以上活動する中、延べ1000名以上の不動産投資家と触れ合い、成功事例&失敗事例を蓄積。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、「マイアドバイザー®」を運営。
数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした~ お金の家庭教師≒教科書通りのFP として活動中。

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